「蒲郡市議会 2022-03-08 03月08日－04号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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蒲郡市議会 2022-03-08
03月08日－04号

取得元: 蒲郡市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-28

令和　４年　　３月　定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月８日（火曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１９名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（１名）　　　　　16番　　大竹利信説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　大原義文　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　企画部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森康弘　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民生活部長　　　　飯島伸幸　　　健康福祉部長　　　　岡田隆志　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　　産業振興部長　　　　池田高啓　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　市民病院長　　　　　中村　誠　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　上下水道部長　　　　贄　年宏　　　ボートレース事業部長　　　　　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　教育部長　　　　　　嶋田丈裕　　　行政課長　　　　　　肥田道雄議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大向正義議長　おはようございます。本日、大竹利信議員から欠席の届けが提出されていますので、御報告いたします。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大向正義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番　喚田孝博議員、６番　尾崎広道議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　決議案第１号　ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議について ○大向正義議長　次に日程第２、決議案第１号、ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。稲吉郭哲議員。　　　　　〔稲吉郭哲議員　登壇〕 ◆稲吉郭哲議員　ただいま議題となりました決議案第１号について、提出者７名を代表して御説明申し上げます。　説明は、決議の朗読をもって代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議。　ロシアによるウクライナへの侵略は、平和を希求する国際社会の長年の努力を無にし、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、ひいては我が国を含む世界の平和と安全を脅かすものである。核兵器を盾に武力による一方的な現状変更の試みは、国際連合憲章第２条４項に違反し、断じて看過できない。　本市議会は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、世界平和を普遍的価値として掲げる日本国の自治体議会として、ウクライナの主権とウクライナ国民の自由と権利、生命と財産が守られるよう、我が国をはじめ普遍的価値を共有する国々が一致団結して力強く行動することを望む。　そして、不当な侵略から自国の主権と領土、自由と民主主義を守るため困難な戦いの中にあるウクライナ国民に寄り添う私たちの気持ちを表すとともに、世界の恒久平和を念願し、不断の努力を行っていく決意をあらためて誓うものである。　よって、ロシアの侵略行為を強く非難するとともに、人命の尊重と、ロシア軍のウクライナからの即時・無条件の撤退を求めることを強く要請する。　以上、決議する。　令和４年３月８日。蒲郡市議会。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔稲吉郭哲議員　登壇〕 ○大向正義議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより決議案第１号、ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、決議案第１号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○大向正義議長　次に日程第３、一般質問を行います。　順次質問を許します。松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　おはようございます。　議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　まず、大きい１、グリーンライフ・ポイント制度について伺います。　グリーンライフ・ポイント制度は、販売期限間近の食品購入やプラスチック製スプーンの受取り辞退などをするとポイントが付く制度です。環境に配慮した行動に付加価値を付けることで、国民のライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのがねらいです。一部の自治体では、住民がエコな行動にチャレンジすると特典を受けられる試みが先行実施されています。　経済対策に盛り込まれた環境省のグリーンライフ・ポイント制度では、食・住まい・衣類・循環・移動の５分野での取組を想定しています。環境省脱炭素ライフスタイル推進室では、消費者の行動を後押しするため、金銭的なインセンティブとしてポイント付与を進めて、エコな行動を社会全体で取り組めるようにしていきたいとしております。ポイントは、商品との交換やスーパー・大手家電量販店・自治体が実施している既存のポイント制度に同ポイントを上乗せする形で使えるようにし、ポイント額の詳細は今後検討されるようです。　ポイント制度を始めたり、拡充する企業や自治体には、環境省が企画開発の費用を補助するため、令和３年度補正予算に101億円を、令和４年度予算には10億円を計上し、グリーンライフ・ポイント制度の普及を目指しています。　21年版環境白書によると、国の温室効果ガス温室排出量消費ベースの約６割は、衣食住や移動に伴うエネルギー消費などの家庭関連が占めます。政府は、50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現と、30年度の排出量を13年度比で46％削減する目標を掲げております。同省は、達成を加速させる政策の１つとして、グリーンライフ・ポイント制度の創設を位置づけたとしております。　そこで、順次伺います。　まず（１）、このグリーンライフ・ポイント制度の概要について、どのようか伺いたいと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　ただいま御紹介いただきましたグリーンライフ・ポイント制度につきましては、日常の環境に配慮した行動がポイントとして還元される仕組みであります。　環境省の食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業では、グリーンライフ・ポイントとして還元される仕組みの持続的な推進を通じて、国民が地域や社会の環境問題を自分事として環境配慮行動を持続的に実践するとともに、地域の環境問題の解決と成長を実現するものとされております。　対象となるグリーンライフ、環境に配慮した行動につきましては、食、衣類、住まい、移動、循環の５つの項目が示されております。このうち、食では、食品ロス削減のため、販売期限間際の食品の購入や食べ残しの持帰りなどの行動が、衣類では、サステナブルファッションの選択などの行動が挙げられております。また、温室効果ガス削減のため、住まいでは、高性能省エネ機器への買換えや再エネ電気への切替えなどの行動が、移動では、カーシェアやシェアサイクルの利用などが挙げられており、最後に循環では、廃棄物の削減や資源循環、ワンウェイプラスチックの排出抑制のため、使い捨てのプラスチック製品の受取り辞退やリユース品の購入などの行動が挙げられております。　また、付与されたポイントにつきましては、大手通販サイトや大型家電量販店、自治体が展開している既存のポイントサービスに上乗せされる形式で付与され、既存ポイントと同様に買い物などに利用できるとのこととなっております。　以上です。 ○大向正義議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　(２)、グリーンライフ・ポイント制度の導入の考えについてです。　一部の自治体、先ほど紹介しましたけれども住民がエコな行動にチャレンジすると特典を受けられる試みを先行実施されております。また、ポイントを始めたり、拡充する企業・自治体には国の補助が受けられるということであります。　そこで、本市のカーボンニュートラル等の推進のためにもグリーンライフ・ポイント制度を導入してはどうか、市の考えを伺いたいと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。

◎飯島伸幸市民生活部長　本市では、昨年３月議会において、予算大綱説明の中で温室効果ガスの排出を実質ゼロにするまち「ゼロカーボンシティ」に向け、市民の皆様と一体となってカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。そして、今年度12月定例会におきまして、サーキュラーシティを目指すことを表明したところであります。　本市が目指すゼロカーボンシティ、サーキュラーシティともに議員御紹介のグリーンライフ・ポイント制度の概念に一致するところでございます。グリーンライフ・ポイントで考えられています対象行動につきましては、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー等のライフスタイルに関連する、あらゆる環境配慮行動であります。こうした行動に対しまして付加価値を付けることができれば、脱炭素・循環型のライフスタイルへの転換を加速させることができるものと考えております。　グリーンライフ・ポイント制度の導入に向けましては、地域の中でポイント付与の仕組みを整える必要がありますが、こうしたポイント制度に環境配慮行動を取り込み、カーボンニュートラルや循環型社会の推進につなげられるよう、その導入につきましては広く検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　ありがとうございました。　詳細がまだ示されていないということですけれども、国も先ほど紹介しましたように令和３年度の補正予算で101億円、また４年度では10億円ということで、まだこれは実際に使われていない状況であります。これら予算を投入しながらということです。　私も直接、環境省の脱炭素ライフスタイル推進室に電話をして、詳細がどうかなと聞きましたら、今月末までには示すと、そういう情報であります。そういうことでありますので、またこの情報等を注視していただいて、ぜひ導入に向けて検討をお願いしておきたいと思います。　やはり家庭が占める温室効果ガスの排出量、これは大きいものがありますので、そこを推進するという点では非常に重要な政策になってくるのではないかと、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、これは終わっておきます。　次に大きい２、がん患者のアピアランスケア支援についてであります。　アピアランスケアを直訳すると外見を気にかけ、手入れするという意味になります。アピアランスケアとは、抗がん剤をはじめとする薬物療法の副作用による外見の変化である脱毛、爪、皮膚の変化や外科治療による傷の変化などがもたらす患者さんのストレスを軽減するためのケアであります。　治療のために外見の変化が起こってしまい、今までとは変わってしまった自分を見せたくないとの思いから、社会とのつながりや人間関係を避けるようになってしまう患者さんも少なくありません。外見の変化では、仕事の対人関係が難しくなったり、お子さんの学校行事への参加や御婦人同士のコミュニティなど様々な社会生活が送りにくくなってしまうこともあります。　このようなことから、今までは我慢して見過ごされてきた外見の変化に患者さん、医療者ともに注目するような時代となりました。外見の変化のケアにより、より多くの患者さんが治療前と変わらないような生活を維持できるよう、アピアランスケアは現代のがん治療には欠かせないものとなりつつあります。　愛知県は、がん治療に伴う外見の変化により人前に出ることに抵抗を感じる方の心理的負担を和らげ、就労等の社会参加を促進するため、医療用ウィッグや乳房補正具の購入にかかる費用を支援する市町村に対する助成制度を令和４年度予算案として創設しております。　そこで、がん患者のアピアランスケア支援について順次伺います。　まず（１）、これまで愛知県が医療用ウィッグと乳房補整具の調査をしたと思いますが、県下の状況はどうか、伺いたいと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　愛知県の調査につきましては、令和３年６月、８月、12月及び令和４年２月の４回にわたり、県内の市町村に対し、がん患者の医療用ウィッグと乳房補整具の購入費の助成に関する実施状況調査の照会がございました。　県内では、名古屋市と岡崎市が医療用ウィッグの購入費の助成事業を既に実施しており、名古屋市は平成31年４月から、補助額は３万円または購入金額の３割のいずれか低いほうとしており、岡崎市は令和３年10月から開始しており、助成額は、上限２万円として購入額の２分の１を補助しております。　県の調査では、県が２分の１を負担する補助事業を行うこととなった場合、市町村では助成事業を実施するか、実施を検討する場合、医療用ウィッグのみか、乳房補正具の両方かという内容の問いがございました。直近の12月の調査結果で申し上げますと、「実施する」が８市町村、「実施を検討する」が35市町村、「実施しない」が11市町村でございました。　助成項目につきましては、「医療用ウィッグと乳房補正具の両方」と答えたのは31市町村、「医療用ウィッグのみ」が６市町村、「未定」が６市町村でございます。　本市につきましては、「実施を検討する」、助成項目につきましては「医療用ウィッグと乳房補正具の両方」と回答しております。　以上です。 ○大向正義議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　意外と多くの市町村が実施を検討するという方向性であるようであります。　それでは、（２）、この県の財政支援、令和４年度の愛知県予算の概要について伺いたいと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　令和４年度の愛知県の予算の概要についてでございますが、がん患者のアピアランスケア支援の推進として、薬物療法による脱毛や、乳がん治療による乳房の形状の変化によるがん患者の心理的・経済的負担の軽減を図り、社会参加を促進するため、医療用ウィッグや乳房補整具の購入にかかる費用を支援する市町村に対して補助することとしており、予算額2,600万円、補助基準額につきましては、医療用ウィッグと乳房補整具のそれぞれについて、購入に要した費用の２分の１を県と市町村合計で１件当たり最大２万円を助成することとしております。　対象予定件数2,600件、うち医療用ウィッグは2,320件、乳房補整具は280件としております。　以上です。 ○大向正義議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　県の予算の内容は分かりました。　それでは、蒲郡市としてこの見込み数はどれぐらい、また実施した場合、予算はどの程度になるのか伺いたいと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　県は対象予定件数の算出根拠として、2017年に新たにがんと診断された年間罹患者数４万9,901人に、既に実施している他自治体からの対象割合として、医療用ウィッグは4.56、乳房補整具は0.56％を乗じた数として2,600件としておりますので、蒲郡市としても同様の計算をしてみますと、本市では2017年に新たにがんと診断された年間罹患者数は547人でございますので、医療用ウィッグでは26件、乳房補整具では３件、合計29件となります。　事業費につきましては、上限２万円に対象件数の29件の２分の１となりますので、県と同様の考え方で算出いたしますと29万円程度となるかと思います。　以上です。 ○大向正義議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　それでは、（３）、市の導入の考え方ということですけれども、まず近隣の市町の動向について伺いたいと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　近隣の状況ということでございますが、東三河４市につきましては、豊橋市と田原市は次年度の実施に向けて検討しており、豊川市と新城市については検討中と聞いております。 ○大向正義議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　東三河では半々という状況かなと思います。　それでは次に、本市における導入の考え方について伺いたいと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　近年、医療の進歩によりがんの５年生存率も62.1％に上がり、がんに罹患後も治療を続けながら仕事や社会参加する方も増えている中、外見上の変化の苦痛を減らすためには、アピアランスケアは重要であると認識しております。　市民病院にウィッグなどの相談の現状を聞いてみたところ、ウィッグについては緩和ケアチームや化学療法室、病棟にも相談があり、年々増えているということをお聞きしました。具体的には、化学療法開始にあたり、脱毛への不安やケアの相談があり、最近は女性だけではなく、男性からの相談も増えており、シャンプーなどのケアの指導やウィッグやキャップの紹介をしたパンフレットを渡して説明しているということでした。　今回、県が市町村への補助金の対応を進めている中、本市におきましては、がん患者のアピアランスケア支援の推進のため、市民病院や地域の医療機関とも連携し、相談体制も含め、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　ありがとうございました。前向きに検討していただけるということで、実施を期待したいと思います。　県内の市町村の中で新年度予算に入れているところは少ないわけですが、その中でも私が一応知っているところでは豊田市、みよし市、豊山町、ほかにももう少しあると思うのですけれども、というところは新年度予算にこの費用を予算計上しているようであります。あと残りのところは、私も県議会議員に確認すると、大体県内30市町村ぐらいは今年度中実施するのではないかなと、そういうお話でした。　多分愛知県の担当からも今月末辺りに調査がまたあるのではないかと、そのように思います。実施に向けて検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に移りたいと思います。　大きい３、地域の防災力向上のための気象防災アドバイザーの活用についてであります。　気象防災アドバイザーは、気象庁退職者のほか、一定の研修を受けた気象予報士などに対し気象庁が委嘱をしております。2017年度に本格的に運用が始まり、昨年12月までに87人に委嘱をされております。　東京大学大学院の片田特任教授によれば、この気象防災アドバイザーについて、高度な知識を持った専門家を自治体に配置する同制度は、地域の防災力を高める上で非常に重要と強調されております。　例えば群馬県の渋川市では、昨年８月の大雨災害で早期の避難情報の発令を市に助言をし、平時には地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、高い評価を得ているといいます。　近年、災害が激甚化、頻発化する中、防災の知見を備えた気象の専門家である気象防災アドバイザーの役割は重要と考えます。そこで、気象防災アドバイザーについて順次伺いたいと思います。　（１）気象防災アドバイザーについての市の認識について伺いたいと思います。 ○大向正義議長　危機管理監。 ◎大森康弘危機管理監　気象防災アドバイザーにつきましては、地域の気象と防災に精通する方として、気象庁ＯＢや気象予報士などを国土交通省が委嘱しているものでございます。　平常時や災害発生が見込まれる場合に、地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、気象台と連携して自治体の防災業務を支援することを目的としておられます。平成29年度から実施され、先ほど議員御披歴のとおり、現在、全国で87名の方が委嘱されており、愛知県内で活動可能なアドバイザーとして登録しておられる方は５名おられると伺っております。　以上です。 ○大向正義議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　県内では５名が委嘱されているということであります。　それでは、（２）気象防災アドバイザーの活用についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○大向正義議長　危機管理監。 ◎大森康弘危機管理監　気象防災アドバイザーの活動内容としましては、平時においては市職員対象の勉強会、市民対象の気象講演会等の開催、防災マニュアル等の作成・改善支援、防災訓練への協力等が例示されております。また、大雨等の災害時には、地域に焦点を当てた今後の気象状況の詳細な見通しや河川の水位等についての解説をしていただける内容となっております。　現在、台風など災害時には、名古屋地方気象台と危機管理課の間ではホットラインを利用して、リアルタイムで情報共有ができる体制となっております。　また、この気象防災アドバイザーは、まだ全国的に見ましても、令和３年12月時点での活動実績は13自治体であり、愛知県内での活動実績はないとのことでございます。　本市といたしましては、今後、気象防災アドバイザーを活用することでどのように地域の防災力向上につながるか検討するとともに、愛知県や他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　まだ活動実績が県内ではないということでありますので、この辺の動向を注視していきたいということで了解しておきたいと思います。　気象庁において、１月17日に気象防災アドバイザー推進ネットワーク、これを立ち上げており、今後、さらに人材の育成、自治体の活用の促進、こういうことを目的としてこの推進ネットワークというものがこれから活動されるということになるかと思います。　国会の中でも、岸田首相が同ネットワークの取組に力を入れる考えを示しております。そういったことから、今後この活動というものも広がりを見せてくるのではないかなと、そのように私自身も期待しているところであります。　今後、これらの動きを注視していただきながら、蒲郡としても活用できるようであれば、ぜひ検討をお願いして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、10時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。大須賀　林議員。 ◆大須賀林議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回、質問通告の１、大塚地区における国道23号蒲郡バイパスの令和６年度全線開通を見据えた市の取組についてということで、今から３年以内に名豊道路73キロで最後に残された蒲郡バイパス、この未開通区間であった残りの9.1キロが開通。それまで市街地を通過するだけであった車というのは、このバイパスを走行することが考えられます。車が今度は国道23号を通行するということで、交通の流れが一気に変わると思われます。　そして、今現在、蒲郡西インター、そして蒲郡インターに続いて金野インターが開通するわけであります。その金野インターから南へ下がります、大塚鎌倉交差点までの約3.1キロ、それを結ぶ道路が都市計画道路大塚金野線です。この大塚金野線の早期事業化は、市長も先頭に立って県へ要望活動を繰り返しているところであります。大変ありがたいことであります。　その地元の大塚においては、大塚金野線という道ができる、この機に併わせて、この道路に沿って農地の圃場整備を進めてはどうかと、令和元年より東大塚農業基盤整備事業準備会が話合いを何度か重ねております。面積は確定ではございませんが、30ヘクタールぐらいを囲っている案が幾つか出ております。　３年後には金野インターができるわけでありまして、本市にとっては東の玄関口として、ラグーナに最短となる道路として一刻も早いこの路線の開通を願うものであります。　今回、このような現状、今後の見通しにおいて、この地区における開発であるとか、道路や地域の発展に関連した事業等大きなプロジェクトに係る市の取組、これらについてお伺いするというものであります。　まず初めに、（１）三河大塚駅のグレードアップについてお尋ねします。　（１）のアとして、駅前広場の整備について。　三河大塚駅前広場は都市計画決定をされております。大塚学区から市に対して毎年提出している要望書の中で、その中でも整備の要望を行っているところであります。駅前広場の整備はいつ頃を予定しているのか、お答え願います。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　三河大塚駅前広場でございますが、昭和36年２月に都市計画道路大塚駅前線の一部として面積2,000平方メートルが都市計画決定され、昭和40年に旧国鉄が960平方メートルを整備しています。その後、平成13年度に蒲郡市が暫定の整備を行いました。さらに平成17年度には駅舎の新築に伴い、公衆トイレと駅前広場の部分改良を行い、現在約1,100平方メートルを供用しています。　新型コロナウイルス感染症の影響でテーマパーク等でのイベントも減り、大塚駅の利用客数は減少している状況でございます。新型コロナウイルス感染症の社会に与える影響と海陽町の土地利用動向等を注視し、適切な施設規模と整備の時期を検討すべきものと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　大須賀　林議員。 ◆大須賀林議員　規模とか次期とかいろいろ考えていただいているということが分かりました。　続いてお尋ねします。イの北口駅前広場と自由通路の可能性についてお聞きします。　現在、三河大塚駅の北側は畑ではありますが、ここに道路整備と併わせて基盤整備を行うことで、駅周辺の利便性を高めていくことがよいと思います。線路南側にある三河大塚駅前広場は整備途中ではありますが、線路を挟んだ北側も駅前広場を整備し、また北側と南側の駅前広場を三河三谷駅のように地下の自由通路で結ぶというような考えはないのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　鉄道駅などの交通結節点におきましては、複数の交通機関間の乗り継ぎが円滑に行えるよう、必要に応じて駅前広場といった交通広場を設けることが望ましいと考えています。　三河大塚駅北側の区域の現状につきましては、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域であり、三河大塚駅に至る新たな道路整備及び基盤整備の計画はございません。また、現三河大塚駅の駅舎につきましても、構造的に北側からの出入口はないため、北口駅前広場については整備を行う予定はございません。　したがいまして、北側と南側の駅前広場を自由通路で結ぶといった考えもございません。　以上でございます。 ○大向正義議長　大須賀　林議員。 ◆大須賀林議員　少し残念ですが、それなりの丁寧な答弁をいただき、ありがとうございます。　同じ市内でも三河塩津駅前は立派に整備されております。少しけなるいような感じはいたします。　三河大塚駅について少しお話させていただきたいのですけれども、三河大塚駅というのは昭和28年に駅ができ、来年で70周年になります。三河大塚駅は、そもそも大塚村であった大正12年、10年から駅の設置の陳情が当時の鉄道省に提出されたということから始まり、昭和の初めにも運動がまた盛り上がり、しかし駅を作るまでにはいきませんでした。それではと、当時の三河鉄道、今の名鉄蒲郡線が蒲郡まで来るということで、それではそれを大塚まで伸ばしてくれと、それで延長も働きかけたわけですけれども、それも採択されなかったとあります。そして戦後、昭和28年、国鉄が、東海道本線がそれまで蒸気機関車であったものを電化すると。その電化に併わせ、この機会に村を挙げ陳情して、三河大塚駅設置をどうしてもするのだと言って設置の運びになったということであります。　その当時の国鉄との契約で、大塚村が契約したのですけれども、330万のお金を予納金ということで先に納める。なおかつ工事については、今の御津町の赤根大草地区を除いた大字大塚、今の大塚町が責任を持って対応とありました。これが大塚駅60周年記念という雑誌があるのですけれども、その記念誌によりますと28日間で延べ3,000人の勤労奉仕隊が務めたと。その当時、昭和30年の人口の調査ですと、確か3,300人が大人も子供も合わせた大塚村の人口でありますので、平均すれば毎日100人以上の村民が、各地区ごとに日替わりでぐるぐるローテーションを組んで、駅の建設工事でトロッコを押し、つるはし、ショベルで振るったと、そのように書いてございます。大変だったなと。　工事の後半には、国鉄から工事の督促、日程が決まっていますので早くやれという、督促があり、相楽町の人も山から応援に駆けつけて、ようやく開業に間に合ったというようなことでございました。私の親父も、その頃21歳か22歳ぐらいですので、作業の人足として従事したと。ほとんどの人が従事したということを聞いたことがございます。そのときに植えたと言われるホームにあった記念の桜、上りホームにも下りホームにもありましたけれども、今や下りホームに２本を残すのみとなりました。　このように大塚の駅というのは、自分たちが作った駅として地元に愛されてきました。前回の60周年記念式典でも、市長をはじめ、これを見ますと国会議員、県議会議員、ＪＲの蒲郡駅長、蒲郡東高校の校長先生、地元役員が出席して、盛大にお祝いしていただいた様子があります。そのときの市長は、蒲郡の東玄関口として、また学生や地元の交通拠点として、この大塚駅の今後益々の発展を祈念すると祝辞もいただいております。　来年の７月には、今度は開駅70周年を迎えます。市長をはじめ、蒲郡東高校に電車で通った市の方も結構おられると思います。ぜひとも大塚の思いを酌んでいただき、夢に近づけますよう御検討をお願いしたいと思います。　次にまいります。（２）市道狐狭間西海道２号線（三河大塚駅北側）の道路整備について。　ただいまの駅の関連ではありますが、これも例年大塚の学区要望書で大塚の総代会から市へ出されているものであります。西側の歩道つき道路につなげれば、歩道つきの広い道がここに来ています、道路を作れば、中断している豊岡大塚線の一部代替道路として機能するとともに駅北側に、本来なら駅の北側に地下通路ででも回ることができれば歩道ともつながり、特に蒲郡東高校の生徒が通学に安全になると思われます。こちらの道路の築造の可能性と言いますか、その辺の見解はいかがでしょうか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　三河大塚駅北側の市道狐狭間西海道２号線は、市道仲野上千尾１号線から三河大塚駅までの間、延長約570メートルのうち、西側の約220メートルが大塚千尾地区圃場整備事業により、片側歩道の２車線道路として拡幅されておりますが、そこから東側の市道狐狭間西海道２号線の約350メートルと三河大塚駅から東側の市道上中島西海道１号線の拡幅につきましては、現時点で整備の予定はございません。　以上です。 ○大向正義議長　大須賀　林議員。 ◆大須賀林議員　予定はございません、やりませんというお答えをいただきました。やれないということは分かりましたが、引き続き市には大所高所に立った観点から、この地域のインフラ整備の検討をぜひ進めていただきたい、検討をお願いしたいということで次に移ります。　次に（３）都市計画道路大塚金野線及び臨港道路海陽３号線についてでございます。こちらの絵も参考にしてください。　アの国道23号大塚鎌倉交差点に南側から接する臨港道路海陽３号線の整備についてお尋ねします。こちらの進捗はいかようになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　現在整備していただいている臨港道路海陽３号線は、ラグーナと大塚鎌倉交差点をつなぐ約340メートルの道路で、愛知県の三河港務所におきまして鋭意工事を進めていただいている状況でございます。　海陽３号線は、両側２車線、計４車線の車道と両側歩道の車線構成が可能な用地幅を確保しておりますが、車道は暫定的な整備といたしまして中央に寄せた片側１車線の形で、歩道は道路の左右両端に設置する形で整備し、交差点部は右折レーンを設置する予定と聞いております。　国道23号につきましては、総幅員は現状のまま、一般部の車線構成は変わりませんが、交差点部は、豊橋方面に向かう東向き車線は、直進・左折車線、直進車線、右折車線の合計３車線。豊橋から蒲郡に向かう西向き車線は、右折車線、直進２車線、左折車線の合計４車線の計画でございます。歩道につきましては、両歩道が確保できるよう地権者との交渉を進めていると聞いております。　また、スケジュールにつきましては、令和４年度中の供用開始を目指していくということでございますので、蒲郡市といたしても予定どおり供用できるよう、今後とも愛知県との調整を進めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　大須賀　林議員。 ◆大須賀林議員　今度は丁寧な説明をありがとうございました。先ほどの市の事業はやらないという答えと比べて、県は着々と進んでいるようで、この鎌倉交差点に右折車線ができるということは、かなり安全度が上がるものと期待しております。　私もここで過去に何回か、右折に止まっている車にぶつかったということを目撃したこともございます。本当に来年できると安全上かなり向上すると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　イに移ります。都市計画道路大塚金野線とＪＲ東海道本線の交差協議につきまして、大塚金野線が下をくぐることになっているのですけれども、去年、何回か見たのですけれども、くぐる現場付近でボーリング、三角の櫓を建てて土質調査みたいなことをやっていました。多分土のサンプリングとかを取ってやっていると思うのですけれども、ＪＲとはどの程度お話が進んでいるのか、進捗具合はいかがなものか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　最初に大塚金野線の概要を説明させていただきます。　都市計画道路大塚金野線は、蒲郡市大塚町の国道23号大塚鎌倉交差点を起点とし、仮称金野インターチェンジに接続する延長約３キロメートルの道路で、愛知県に対しまして、県道として整備していただけるよう要望している路線でございます。　愛知県によりますと、大塚金野線におけるＪＲ東海道本線との立体交差箇所につきましては、これまでにＪＲ東海と協議を重ね、地元の踏切廃止の同意の下、令和２年11月19日に事前協議が完了しているとのことでございます。現在は、立体交差構造の設計検討を進めているとのことであり、今後はＪＲ東海に対しまして、構造の比較検討や概略設計を委託できるよう、引き続き協議を進めていくとのことでございます。　以上です。 ○大向正義議長　大須賀　林議員。 ◆大須賀林議員　了解しました。　次に、ウのＪＲ交差協議に伴う第１向山踏切廃止に係る代替道路の整備についてお聞きしたいと思います。　ＪＲを越えると言いますか、交差する、今回は下をくぐるわけですけれども、道路を新設するのに平面交差をしている踏切を廃止することは協議の前提なので仕方ないですけれども、大塚駅から東へ３つある踏切のうち一番東寄り、一番御津町寄りの踏切が第１向山踏切であります。　市の道路建設課によって一応交通量も調べていただきました。ここが一番交通量の少ないところだということも聞いております。ただ、畑の利用者は、線路の南側の集落から線路の北へ行くときにそこを使っているわけで、一定の通行量がございます、その辺のことで代替道路が必要になってくるわけです。その辺の代替道路についての進捗状況はどのようになったのか、教えていただきたいと思います。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　ＪＲ交差協議を進める上で、ＪＲ東海から既存の踏切廃止を求められておりましたが、地元の皆様の御協力により、地元からの同意が得られ、議員御説明のとおり第１向山踏切を廃止することとなりました。　その第１向山踏切を廃止することにより、迂回していただくルートが遠くなってしまうため、踏切廃止の機能補償として、市道大門広畑１号線からアクセスする代替道路につきまして、今年度より検討を行っております。　進捗状況といたしましては、今年度、代替道路を検討するエリアの地形測量などを行い、地域性、経済性、安全性を勘案しつつ、ルートの検討を進めております。現在は３案のルートを候補として挙げさせていただき、地元の方に検討をしていただいておりますが、年度内に概略ルートの決定まで行いたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　大須賀　林議員。 ◆大須賀林議員　ただいまの説明、概略ルートということですけれども、実際に代替道路の工事をする時期というのはいつ頃を予定しているのか、分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　この代替路線につきましては、地元、地権者、公安委員会やＪＲ東海などとの調整や協議が必要となる路線でございます。工事の実施につきましては、今後、まず用地を取得させていただいてからとなりますので、現時点で明確な時期を申し上げることはできませんが、関係者と調整をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　大須賀　林議員。 ◆大須賀林議員　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。　大塚金野線、この路線の全般に係ることですけれども、ちょうど先月、２月15日に自衛隊と蒲郡市で共同防災訓練が、ちょうどこの絵にもありますけれども、一番下のラグーナビーチで行われました。先日、大場議員もその辺の話が出たわけですけど、輸送艦のしもきたに搭載のホバークラフト型の上陸艇、上陸用舟艇ですけれども、それに負傷者を乗せ、また救急車もそこに積み込んで会場を進み、ビーチの砂浜まで砂煙を上げて直接上陸、そして扉が開いて、ここにおられる市長をはじめ、県知事も一緒に訓練に参加していただきまして、本当にありがとうございました。　救急車はそのまますっと市民病院へ向かうとのことでしたけれども、そこの道ということについての問題なのです。そのルートは、この大塚金野線がきちんとできなければ、この十能交差点を抜けていくわけなのです。この十能交差点というところが問題なのです。渋滞で、信号で止まらないことはめったにないです。ここがもしかのときに、普段でも交通渋滞とか、その前後で事故があるだけでも車が抜けられません。それほど大事なのですけれども、ビーチでやって持ち上げるのはいいのですけれども、その先の病院へ持っていくというのが、それもありますので、本当に交通というのは、災害時のことを考えても大塚金野線の重要性が本当に増してくるということを思いました。　一つ一つ、この道が完成するまで手順はあるかと思いますが、本当に一刻も早い事業化に向けて、市長をはじめ、行政や地元と力を合わせ、進めていってもらいたい。　せっかく３年以内に金野インターができるわけです。その金野インターを蒲郡の東の玄関口として生かすためには、例えば、この絵にもあるのですけれども、みとゴルフの下を通るトンネル部分だけを先行して暫定供用するとか、いろいろ知恵を働かせて検討していってもらったらいいのではないか。ただ県に任せるのではなく、市も積極的にいろいろなことを発信して、検討していっていただきたい。本当にいつ来るか分からない地震、津波、そのための訓練をしているわけですけれども、それを見てさらにそういうことを思いましたので、本当にぜひ検討をお願いしたいと思います。　市長も今定例会の冒頭に予算大綱の中で述べています。産業振興と新しい産業の創出、働く場の確保。まさにこの大塚金野線という道の開通というのが鍵を握っているのではないかと、私はそのように考えるわけであります。一刻も早い開通を目指して、県にただ任せるだけではなく、市も一体となって進めていただきたいと思います。　続いて（４）都市計画マスタープランについてお尋ねします。　新年度に次の10年に向けた都市計画マスタープランの策定が予定されております。大塚の土地利用については、将来大塚金野線が築造され、国道23号金野インターチェンジと直結することで、自動車交通の流れが大きく変わり、ラグーナ蒲郡にある未利用地部分、県の企業庁が持っているところですけれども、そちらの土地利用も道の開通とともに固まってくると思われます。　そこで、これらと鉄道を含めた交通条件を加味した土地利用計画を盛り込み、大塚地区を蒲郡の新たな東玄関としていく考えはないのか。例えばこの大塚金野線関連で企業誘致、また道の駅的な農産物の販売所、農業関連施設、そういったようなことの可能性も見えてきていると思います。その辺を加味して都市計画マスタープランに盛り込むことはどうかと思い、質問をさせていただきます。市の見解はいかがでしょうか。お願いします。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づきました市町村の都市計画に関する基本的な方針のことでございまして、都市計画のビジョンや方針を示すものになります。都市計画に関する取組は、実現までにある程度の期間を有することから、長期的展望の下、進めていく必要があり、一定の継続性や安定性が求められるものでございます。　今回策定を進めております都市計画マスタープランは、計画開始年度を令和５年度、目標年次を令和14年度と設定しまして、おおむね20年後の都市の姿を展望した上で、10年後までに整備する事項の方向性を定めてまいります。　大塚金野線につきましては、仮称金野インターチェンジと海陽町を結ぶ国道23号蒲郡バイパスへの重要なアクセス道路であり、現在、調査及び設計を実施中と聞いておりますが、事業化へ向けて線形を変更する可能性があると伺っております。　道路線形及び供用開始時期については、今後の土地利用などを検討する上で大変重要な要素となりますので、整備計画を注視するとともに、交通条件についても加味した上で土地利用の方針を策定していく必要があるのではないかと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　大須賀　林議員。 ◆大須賀林議員　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。　続いて最後の項目ですけれども、（５）観光施設として御堂山頂上に丹野城復元の可能性についてということで、笑われるかもしれないですけれども。御堂山、海抜363メートルか4メートル、ちょっと忘れましたけど、一番頂上に昔、お城があったということです。少し前置きが長いですけれども聞いていただきたいと思います。　なぜこの質問を思いついたかと言いますと、大塚金野線ができたつもりで、現道で被るところもあるものですから、金野インター方面に向かうことを考えて走っていたわけです。大塚のつつじ寮付近から三月田古墳にかけて道路が今、北向きの道路があるのですけれども、そこを走っていると車から御堂山がよく見えるのです。確か海抜360何メートルなんですけど。三角に尖って、しばらくの間、三角の山がずっと見えます。あ、これはいいなと。ラグーナにお客さんが来て、帰りに見て帰ることになるのではないかな。これなら頂上に確かお城があったはずだなと。ただそれだけのことで質問に至ったわけです。　現場も知らないで質問してはいけないなということで、先日、10年ぶりぐらいに登ってみました。ルートは３つあります。一番近いのはさがらの森の駐車場からのルートで、15分ほどで登れると思います。自分は一番下からのルートで登って、頂上まで行って、帰りは途中に観音堂というお寺があるのですけれども、そこに下りる道を使って歩き、一番歩きやすい道は使いませんでした。その道中でも数々の仏像が見守ってくれております。歩いても非常に気持ちがいい、そういうものです。　さて、丹野城ですけれども、丹野城は萩原左衛門尉芳信というお殿様が、昔の応仁の乱の時代にこの辺りを支配していて、御堂山頂上にお城を作って、居城としていたといわれています。本に書いてあるのですけれども、文明２年（1470年）に豊川牛久保の牧野との戦いで負けて廃城になったようです。今の相楽山荘だったところに全福寺というお寺があって、礎石がたくさん残っているのですけれども、配下とした全福寺もそこで廃寺となったようです。頂上に作ったお城というのは、築城後わずか１年で落城したということです。芳信は自害したのですけれども、その息子２人は落ち延びて、赤根の今泉家というところにかくまわれた。兄の子供が、大永２年（1522年）、50年ぐらい経って芳信のお殿様の孫が祖父を祭神として萩原神社を創建したとあります。　また、その芳信というお殿様の娘は、落城時に落ち延びたのですけれども、大塚の素盞嗚神社の北まで来て、そこで自害して果てたと。自害して果てたところには姫塚があります。私のところの田んぼがすぐ前にあるのですけれども。　もう１つ、全福寺についてお話させていただきますと、丹野城の落城に遡ること280年前、関係があることが鎌倉時代の初めにもあります。鎌倉時代の初めに、ちょうど今テレビでもやっているのですけれども、先日鎌田議員も話されたのですが、源頼朝の側近の安達藤九郎盛長、これを三河の守護として三河七御堂の建立を命じたと。七御堂、７つの御堂です。７つの御堂とは、吉良の金蓮寺、五井の長泉寺、大塚相楽の全福寺、豊川の財賀寺、鳳来町の鳳来寺、豊橋の多米にあります赤岩寺、そして二川から少し行った新所原という駅の北側にあります普門寺、それを合わせて三河の七御堂ということで、鎌倉の頼朝が守護になった安達盛長に、そこを役所として、お寺は役所みたいなものですので、これだけ支配したということで非常に縁があるわけです。　名前の御堂山という名前も、この七御堂と関係があるのではないかと勝手に私は思っております。ちょうど今、大河ドラマで「鎌倉殿の13人」、鎌倉殿の13人の１人が安達盛長、長泉寺にはそのお墓もあると、五輪塔ですか、あります。　脱線するかもしれませんが、来年には同じくＮＨＫの大河ドラマで、「鎌倉殿の13人」の次に「どうする家康」ということで、この蒲郡にも上ノ郷城とかも出てくると思いますけれども、その出てくる時代でも長泉寺というのは家康の元となる松平家の五井松平の菩提寺にもなっている。非常に観光としてもいいところだと思います。　話が横にずれてしまったのですが、かえって上ノ郷城の鵜殿長照ですとか、丹野城の萩原芳信ですとか、戦に負けた殿様にも物語があるのではと、この辺もシティセールスの売りというか、ねたにしてはいかがかなと思います。そういう意味で話題作りも兼ねて、御堂山頂上にお城を復元してはどうかという質問に至った次第でございます。長々しゃべってしまい、すみません。　そういう経緯がありますけれども、御見解をお願いしたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　国道23号蒲郡バイパスが開通し、金野インターの供用が開始され、その後、都市計画道路大塚金野線が開通すれば、本市を訪れる多くの観光客の皆さんの利用が予想されます。　議員から御提案がありましたが、その付近にランドマークとなる観光施設が整備されれば、目を引くこととなり、大変注目される可能性があると思います。　丹野城跡については、昭和49年から本市と豊川市の両市の指定文化財であり、重要な史跡であると認識しております。復元の可能性につきましては、現在のところ、城の詳細については明らかとなっていないことも多く、復元することはなかなか難しいと感じております。現時点においては、現状のまま保存していくことが望ましいと考えております。　しかし、コロナ禍の中でアウトドアブームにより、御堂山を中心に周辺の砥神山、五井山などをハイキング・トレッキング等で訪れる方も多くなっております。今後は、こういった方々に対して、ハイキング・トレッキングだけではなく、議員から紹介がありましたが、本市の歴史、丹野城跡の魅力が伝わるような情報発信をしていくことで、歴史観光を通して観光振興につなげていければと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　大須賀　林議員。 ◆大須賀林議員　どうもありがとうございます。　なお、このお話は、郷土史家でもあります蒲郡東高校の伊藤先生が御堂山という冊子を作られまして、その辺から引用させていただきました。どうもありがとうございました。　それから、大塚の公民館にも地元の歴史の資料がありましたので、引用させていただきました。　最後に、地元の蒲郡東高校、その校歌にも御堂山のことが歌われていますので、少し披露させていただきます。「御堂山　広き裾原　吹き寄する　緑の風に　若人よ」と歌われております。また、大塚小学校の校歌にも「御堂の山が呼びかける　歴史は続くいつまでも」と、このように御堂山というのは本当にこの地域にも歌にも歌われるほど親しまれているということで、改めてこちらの、海は竹島とか海の魅力もありますけれども、山のほうにも本当に魅力があるということで行っていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。終わります。 ○大向正義議長　この際、13時00分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず最初に、住み慣れた自宅で暮らし続けるための対策について伺っていきたいと思います。　昨年の末、私は姫路市の西隣りにある揖保郡太子町というところの小さな町に住む義父の在宅看護を手伝いました。義父は義母との２人暮らしで、隣町に住む娘夫婦の応援をもらって在宅で療養を続けていました。介護ベッドや手すりの設置など介護保険も利用していましたが、転倒することもありました。長女である私の妻も休日の前日には職場から姫路市まで飛んで、翌就業日には始発でそこから出勤するという遠距離看護を続けてきました。　昨年の12月議会が終わった後、私もそちらに泊まり込むことにいたしました。義父は入院をせずに自宅で過ごすことを希望してきました。幸いにも在宅医療を引き受けてくださる診療所があり、信頼できる訪問看護師にも恵まれました。持病もあって、最期は吐血や下血が予想され、その場面で救急車を呼ばないことができるか、私にはとても自信がありませんでした。義父は少量の下血が始まりましたが、88歳の誕生日を迎えた12月29日に家族に見守られながら静かに息を引き取りました。もちろん入院をせず、救急車も呼ばず、点滴もモルヒネも使わない最期でした。本人が本物をというので、それまで口にしていたノンアルコールビールをやめ、死に水は本物のビールにしました。大晦日の葬儀は自宅の散髪屋で行い、遺影は孫の頭を刈る写真とし、死に装束には仕事着の白衣を着せました。　この経験をして、私は身内ながら、義父は幸せな最期であったと感じました。それは通夜や葬儀の時間に関わりなく、次々と訪れる御近所さんやお客さんの弔問を受け、泣き崩れる姿を見て確信となりました。　希望をすれば蒲郡市でも、こうした在宅看取りができるだろうか。少しでも環境を整える必要があるのではないか。このような思いで質問の通告をさせていただきました。　そこで、まず１点目として、これを支えるのは何といっても地域包括ケアというシステムだと思いますが、地域包括ケアの推進の必要性について、市はどのように認識をしているのか。また、その理由についても披瀝をお願いしたいと思います。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援が包括的に確保される体制のことでございます。　国では令和７年、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進しております。　さらに国は、一億総活躍のために「一人ひとりが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域社会」を目指し、地域共生社会の実現を提唱しており、これにより、障害者や高齢者、子供、生活困窮者等の様々な階層の全ての人々を住み慣れた地域社会で包括する、互いに支え合う、市民総出の社会づくりを進めております。令和３年４月から、地域共生社会の実現を図るため「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が施行されました。介護保険法、老人福祉法では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制構築の支援や、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化が規定されております。　蒲郡市の高齢化率は令和４年１月１日現在29.8％となっております。総人口は減少していくことが見込まれる中、65歳以上の高齢者人口は令和２年をピークに減少する見込みでありますが、75歳以上の後期高齢者人口は令和８年、2026年にピークを迎え高齢化率は30.3％に、令和22年、2040年には34.5％となることが見込まれています。　それに伴う認知症高齢者や重度介護認定者の増加、高齢者世帯や単身高齢者世帯の増加に伴う地域コミュニティの希薄化等、高齢者を取り巻く環境が大きく変化していくことが予測されます。　そのような中、高齢者の多様な生活ニーズに応えるには、自助を基本としながら、共助、公助だけではなく、多様な主体と協働しながら地域全体で支え合う互助が重要となってまいります。　そのため、それぞれの生活圏域である地域での支援を主体とした地域包括ケアが必要と考えております。　地域包括ケアシステムの構築は、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに求められておりますが、実情として80歳を過ぎた頃から機能低下が始まる例が多く見られます。現在は入院や介護施設への入所が多いですが、今後は病院や介護施設が不足し在宅での対応が増えると予想されております。団塊の世代が80歳を迎え始めるまでに在宅医療・介護の体制を整備する必要があると考えております。　現状におきましては、一部職種で介護人材不足の影響はあるものの、社会資源の不足により、介護や医療が受けられなくなるといった状況は聞いておりません。　しかしながら、今後高齢者の人口が増える中、その増加に見合う社会資源も必要となりますので、動向を注視して対応していく必要があると考えております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　理由も含めて、認識を披瀝していただきました。現状がそれにふさわしい状態になっているのかどうかというところが問題でありますが、現状では不足は起きていないという認識のようでありますので、了解いたしました。　次にイとして、市の地域包活ケア推進はどこが担うのかという問題を伺いたいと思うのです。　厚生労働省の一般的なパンフレットや説明書を見ると、こう書いてあるのです。「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要です」と書いてあります。ここで、地域包括ケアシステムは保険者である市町村という言葉が出てくるのです。この保険者というのは何の保険なのか。国民健康保険なのか、後期高齢者の保険なのか、介護保険なのか。私は介護保険だと思うのです。そうすると、蒲郡市の場合は介護保険の保険者ではなくて、東三河広域連合が保険者なのです。そうすると、実際にはどこが包括ケア推進を担うのかという問題が出てくると思うのですが、蒲郡市の場合では、この点をどのように理解をすればいいのか教えてください。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　地域包括ケアは、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能とするものとされております。蒲郡市は介護保険事業を東三河広域連合で運営しており、広域連合が東三河地域の抱える介護保険に関する様々な課題等を整理した上で、東三河版地域包括ケアシステムを構築しております。　しかし、東三河地域内でも各市町村が抱える課題は様々でございます。地域包括ケアは概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を１つの単位として考えますので、市町村の抱える課題についてはそれぞれの市町村が地域包括ケアシステムを構築し推進する必要がございます。　東三河全体の課題については広域連合が事業を実施し、市町村特有の課題については広域連合から事業委託を受け、市町村がそれぞれの実情に合った事業を実施している構造となっております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　やはり分かりにくいですね、ここは。広域連合が一応保険者でありますから、今説明があったように、保険者というのは介護保険の保険者ということですので、広域連合が保険者、しかし30分以内の範囲で責任を持たなければいけないというので、広域連合の委託を受けて蒲郡市がこの仕事をやるのだと。ここでもまた二重行政みたいな、行ったり返ったり、どちらが責任を持つのかということが生じて、最初から蒲郡市が責任を持って事業をやっていれば、そんな複雑なことはないし、予算面でもどうなったのかよく分かりませんが、蒲郡市の場合は複雑な状況になっているということであります。　それで、具体的に予算上とか形式上は今伺ったとおりであります。実際の地域包括ケア事業そのものは、運営はどこがどういう形でやっているのかという点を聞きたいと思うのです。市の高齢者福祉計画を読むと、「これまで高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの充実を図る」と書いてある。東三河広域連合の記述を見ると、「市町村で開催される地域包括ケアに関連したイベント、講座について御案内します」と書いてあるのです。要するに、広域連合は情報提供しかしないのです。こういう点でも、本当は広域連合が保険者ですから、システムを作って地域の特性に応じて制度をつくっていかなければいけないとなっているのに、結局、広域連合がやっているのは情報提供だという形になるのです。今、全体的なことはやりますよという答弁がありましたが、実質的には、仕事をしているのは蒲郡市が直接やるという形になるのではないかと思います。予算的には一般会計でやるのか、その辺も含めて実際はどうなっているのかというところの説明をお願いします。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　事業につきましては、統一的な実施基準を定めて、先ほど申しましたように、全市町村で実施する事業はその充実と平準化を図り、異なる社会資源を活用して実施する事業については、地域の特性の考慮や必要性に応じた柔軟な地域づくりを推進するために実施を市町村に委ねているという状況です。　これは地域支援事業という形で施策を推進しておりますが、区分を３つに分けております。統一的な実施基準を定め全市町村で実施する事業、それから全市町村で実施するが地域の特性を考慮してやるもの、それから各市町村の必要性に応じて実施する事業という形で、こういった３つの区分をつくりまして実施しているということになります。そして地域支援事業につきましては、一般会計で市が受け入れているという状況です。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　改めて、なぜ広域にしてしまったのかという思いがあります。次に移ります。　ウとして、住民の相談窓口と情報提供について伺いたいと思います。　今議論したこともあって、大変分かりにくいシステムというか、制度になっているというように思いますが、市としてはそういった指摘を受けたという認識はないでしょうか。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　住民からの相談窓口につきましては、長寿課はもちろんでございますが、市内に５箇所あります地域包括支援センターが主体となって行っております。これらのセンターは中学校区ごとに担当地域を指定しております。介護や医療、そして生活などの心配事や困り事を相談する高齢者の総合相談窓口となっております。　また、介護認定を受けていらっしゃる方にはケアマネジャーがついておりますので、担当のケアマネジャーが相談窓口となります。支援者がいない場合もありますので、そういった場合には在宅医療・介護に関しては在宅医療・介護連携サポートセンター、地域の支え合いについては社会福祉協議会に委託しております生活支援コーディネーターが相談に応じております。それぞれが受けた相談で対応が困難なものや多職種間で情報共有が必要なものにつきましては、地域包括ケア推進室を中心に定期的な会議などで取り上げるなど、支援が及ばないことがないよう取り組んでおります。　相談先が分からないと悩まれたときは、まず地域包括支援センターに御相談いただければと思います。様々な相談に応じますし、必要があれば関係機関につなげております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今、聞いただけでも、私は混乱をしています。ケアマネジャーが窓口になる人もいるし、サポートセンターへ行きなさいという人もあるし、生活支援コーディネーターが担当しますという部分もある。地域包括ケア推進室もあるということで、少なくとも、多少なりともこういったものをかじった私でも、「さあ、どこへ行きましょう」という話になってしまうのです。結論として地域包括支援センターが窓口になりますから、まずはそこへということでいいと思いますが、私が義父の話を先ほどしましたけれども、一体何の制度を使ってサービスを受けているのか分からないのです。介護保険の制度を使ってお願いしているのか、医療の制度なのか、あるいは、それとは別の自治体独自のサービスなのか。正直私も分かりませんでしたし、依頼をしていたはずの家族の方も、落ち着いてから話をしてみると、介護や看護で手いっぱいで何をどこに申請をしたのかも全然分からないというような話をしていました。　そこういった点で言うと、もう少し住民に分かりやすいシステムができるといいなというのは私の希望なのです。いっぱいいろいろなメニューがあったり、制度があります。献立表がいっぱい並んでいるのです。できれば、今日は特にお腹が空いているからボリューム満点のセットメニューみたいな、状況に応じてセットメニューがあって、ここは要らないから引きます、あるいは、ここは少しトッピングしてくださいというようなセットメニューを用意しておいていただいて、あなたの場合は、このセットメニューが一番ふさわしいのではないですか。足し算、引き算はこうしましょうという形で提示をしてくださって、一覧表が手元にあって、あとどの手続をしなければいけないとか、終わったらこれをしなければいけないというのが分かるといいなというように思うのです。そういうものがあるのではないかと思っているのですが、私の経験上はなかなか分からないなという部分がありました。そういった簡単に言うとセットメニューをつくれないかというような点については、実態はどうなっているのか。あるいはそういうことが可能なのか教えてください。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　対象となられる方の家庭環境や生活状況などによりまして支援の内容は多岐にわたりますし、また、介護度によって受けられるサービスも異なりますので、分かりやすくセットにする、１つにまとめるというのは、なかなか難しいというように考えております。ただ、介護認定を受けた後に利用できるサービスなどは、東三河広域連合が作成しましたパンフレットや市内の社会資源を掲載しています病院・診療所・歯科医院・薬局ガイドや介護保険サービス事業所ガイドを利用して説明を行っているところでございます。御相談いただいた際には、相談内容に応じて適切だと思われる資料を提供させていただいている状況になっております。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　当然誰しもそう思うし、そういったことはされていると思います。適切な説明をして、必要な資料は提供するということになっていると思います。それでも実際に介護をしていると、それどころではないというのが実態なのです。後々に必要なものは、こういうことがありますよというのをつけていただけるとありがたいというように思いました。これは時々に合わせて適切に対応していだけるようお願いしたいと思います。　次に（２）として、現在の蒲郡市の到達点がどの程度のところにあるのかということを伺いたいと思います。これは第９期の高齢者福祉計画ができておりまして、特に私が今問題にしているところに関わるのが、いわゆる在宅医療・介護連携という部分だと思うのです。そこには評価指標が準備されていて、目標はもう少し先の時期になりますが、進捗状況がどうであるのか。数字で押さえるのは難しいのかもいれませんが、少し伺っておきたいと思います。　この第９期高齢者福祉計画の目標の中で、５つ教えていただきたいと思います。　医療や介護との連携を支援した相談件数、２として、在宅医療提供患者実人数・延べ人数、訪問看護受給者延べ人数、訪問歯科診療に対応する医療機関割合、居宅療養管理指導に対応する薬局割合、計画の途中ですので、数字は正確に出ないかもしれませんが、分かる範囲で教えていただければと思います。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　第９期高齢者福祉計画では、在宅医療・介護連携の推進のために10個の評価指標を設定しております。第９期高齢者福祉計画は今年度からですので、現時点での評価指標の現状値は、まだ出ていない状況ですが、一部、第８期高齢者福祉計画からの継続評価指標として、ただいま御質問いただいた数値がありますので、そちらで回答させていただきます。　医療や介護等との連携を支援した相談件数については、第９期高齢者福祉計画からの新規指標となっておりますので、まだ実績数は出ておりません。　在宅医療提供患者実人数・延べ人数は、令和２年７月から令和３年６月の実人数で、令和５年度の目標値を475人としておりますが389人でございます。延べ人数については調査が行われておりませんので実績数がございません。　また、令和２年度の実績という形になりますが、訪問看護（介護保険事業分）の年間受給者延べ人数は、令和５年度目標値が1,500件に対して1,771件です。　訪問歯科診療に対応する医療機関の割合は令和５年度目標値が75％に対して69.8％です。　居宅療養管理指導に対応する薬局の割合は、令和５年度目標値が60％に対して56.9％です。　以上になります。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今初めて数値を伺ったので、私の今の思いでありますが、そこそこ進んできているのだなという印象を持ちました。もちろん令和５年の目標が達成できれば、蒲郡市に住んでいれば、どこでも安心して在宅で暮らせるよということになるかどうかは別なので、何とも言えませんが、それにしても掲げた目標に対しては、かなり到達をしているし、訪問看護の延べ件数は、既に目標値を上回っているという数字でありますので、この数字は非常にありがたいと思いました。ありがとうございました。では、次に移ります。　そうしたときに、イとして、切れ目のない在宅医療と介護の供給体制の構築に当たって、蒲郡市において特に必要な取組は何かという問題です。この点が遅れているから、少し強化をしたいとか、あるいは、ここが欠けているので在宅での生活が難しいというような点があれば指摘をしていただきたいと思います。不足しているような供給体制は何があるかということです。この点をお願いします。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　総人口が減少する中、少子高齢化による労働人口の減少を背景といたしまして、医療・介護の人材不足が危惧されているところでございます。高齢化に伴い必要な医療・介護従事者は増加いたしますが、蒲郡市の医療・介護従事者の高齢化も進んでおりまして、今後退職者が増える中で、新たな採用が見込めず人材不足が深刻となっております。　切れ目のない在宅医療と介護の供給体制には、医療・介護の従事者は不可欠でありまして、人材不足が深刻となれば希望するサービスが提供されなくなってしまいます。　市としましては、新たな介護人材の確保に向けて事業所とも協力し、昨年度から広報がまごおりに「介護の手」として特集ページを掲載いたしております。令和２年10月号ではホームヘルパー、令和３年12月号ではケアマネジャーの仕事を紹介いたしました。介護職の業務内容だけではなく、実際に働く方のインタビューも掲載し、仕事のやりがいが伝わる内容となっております。昨年度は掲載事業所に問合せがあり介護職に興味を持っていただくきっかけになったと考えております。また、記事を読まれた方から「家族の介護について不安があったが、頼もしい専門職がいることが分かり安心した。」との声もいただいております。来年度以降も継続的に在宅医療・介護に関わる職種の紹介を続けていきたいと考えております。　また、東三河広域連合を通じまして、介護職の最初の入り口であります初任者研修の東三河地域での実施やオンラインなどでの参加等を要望していくなど、積極的に介護人材確保に向け取り組んでいく必要があると考えております。　もちろん、在宅介護に御理解をいただける開業医の方を増やすことも大切な観点でございますので、日々その関係づくりにも注力している状況でございます。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。

◆柴田安彦議員　ありがとうございます。人材の確保はどこでも必要なことでありますし、特に介護関係、医療関係で言うと、介護関係は特に労働条件の改善というのが、まず大事だというように私は思います。市が直接的にそこを強化するというのは、いろいろ難しい面はあると思いますが、国を挙げてそういったところに力を入れようという方向でありますので、ぜひ支援をしていただきたいというように思います。　（３）として、在宅医療・介護連携の推進について伺いたいと思います。　まずは、市内の在宅医療を担う医療機関の現状について伺いたいと思います。少しパネルを示しておきます。(パネルを示す）　これは厚生労働省のサイトから取ったそのものであります。もう少し先に示さなければいけませんでしたが、地域包括ケアシステムの姿ということで、病気になったとき、あるいは介護が必要になったとき、あるいは生活そのものが困難なとき、いろいろなときがあるけれども、住まいを中心にして生活ができるようなシステムを構築しようという形です。私が一番心配していたのは、病気になったときに医療が在宅で適切に供給されるかどうか、この部分が非常に難しいというように思っていました。介護はそれなりに供給体制も整ってきていると思います。　ここで言う中心になるのは、医療機関の中でも開業医の先生が、いかに在宅医療に協力してくださるかという面だと私は感じております。開業医の先生が実際にやるのは、往診とか訪問診療というものです。皆さん、往診と訪問診療の違いは分かりますか。予定外で患者さんのところに赴いて診療するのが往診、決められた週に１回とか、月に１回、あらかじめ予定して自宅に訪問して診療を行うのが訪問診療だそうです。こういう体制がいずれにしても、自宅にいて診療が受けられるということが、まず地域包括ケアの中でも、１つの大きな柱だというように私は感じております。蒲郡市の在宅医療を担う医療機関の現状はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　現在市内では、在宅医療を提供している医療機関は16機関、訪問歯科診療が30機関、薬局による居宅療養管理指導が41機関ございます。　市内の在宅診療を行われている医師は、それぞれ開業医や勤務医であり在宅診療を専門に行っておられるわけではございません。それぞれの医院の休診日や休診時間に訪問診療を行っておられ、夜間に容態が急変し赴く場合もございます。負担が多いため消極的な方も見えますし、地域の医療のため積極的に取り組んでいただいている方もお見えです。善意で行っていただいている医療職の方が多いのが実情でございます。　在宅診療は病院での診療とは違い限られた機材で行いますし、歯科の場合ですと治療する体勢も異なりますので心身の負担は大きいというような話を聞いております。　介護職の高齢化も問題となっておりますが、医療職も例に漏れず高齢化が進んでおります。今すぐに医療職が不足するということではございませんが、10年後、20年後を見据えて、若い医療職の担い手が育つことが必要だと考えております。こうしたことを、他市の取組でいい例があれば、それを研究しつつ、課題解決に向けて努めなければならないというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　せんだって殺人事件がありましたね。リスクに対する警戒もお医者さんの中では強まっているというように思います。モチベーションが下がってしまうということを大変心配しておりますが、今、蒲郡市内では16人の先生が、こうしたところを担ってくださっている。薬局は非常に多いですから、ここはいいというように思います。医療機関というか、ドクターなどの人材の負担が大きいというのは、今答弁にあったとおりです。でも、ここをきっちりとつくっておかないと地域包括ケアシステムというのは成り立たないということですので、先生方が積極的に引き受けてくれるインセンティブを与えるような対策というのがないのかなというように思います。実際にそうした対策というのはあるのかどうか、あるいはこういうことが可能であるというような方法があるのかどうか。この点の認識はどうでしょうか。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　在宅医療に関する診療報酬が見直されるなど、国の方向性としては推進を後押しするものの、その負担の大きさなどを考えますとメリットは少ないかなというように考えております。インセンティブにつきましては、一自治体で行うのは大変難しい課題を抱えているというように考えております。　こうした中で、どこか他市の先進事例でよいところがあれば、市単独で実施できるものについては研究してまいりたいと、まだ、そのような手探りの状況でございます。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　手探り状態ということでありまして、私もこうすればいいよという案を提案できないのが大変申し訳ないところであります。努力をお願いしておきたいと思います。　それから、イとして、在宅医療の利用実態がどうかということでありますが、体制としては少しずつ整ってきているというように認識させていただきました。ただ、診療している先生の場所とか、距離の問題もあって、実態的に市内のおおむねどこでも、こうしたサービスが受けられて、地域包括ケアシステムの利用ができるという状態になっているのか、あるいは地域的には在宅医療の提供が難しいというような部分があるのか、この点を教えてください。　それから、在宅医療を希望する住民に対して供給量が足りているのかどうか。希望してもなかなか助けてくれる先生がいなくて難しいという場面もあるのかどうか。ここら辺はどのように見ているのでしょうか。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　現状では、今ある社会資源で市内全域をカバーできておりますので、利用できない地域はございません。　また、患者の状態といったものによっても、利用できるという状況になっております。ただ、１点ございまして、患者の状態が悪いといった場合ですが、医師にも専門の分野がございますので、患者側の御希望に合わないことがあるかもしれません。　また、訪問診療は希望すれば誰でも受けられるわけではございません。訪問診療は、自宅療養中で病院へ通院することが困難な方を対象にしております。通院が困難な方というのが、病気や障害などによって歩行が困難な方や寝たきりの方、終末期療養や自宅での看取りを希望されている方でございます。御自身での通院が可能な方や家族の付添い等で通院できる方は対象になりませんので、訪問診療を希望されても、そういった条件によっては対象にならないということもございます。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　了解をいたしました。今の蒲郡市であれば、条件はもちろんクリアする必要がありますが、医療の提供は、ほぼできるという状態だということが分かりました。　次にウとして、退院支援・在宅医療移行支援の状況について、少し教えていただきたいと思います。　これは入院から帰ってくるときに在宅で過ごせるようにするのかどうか。もちろん施設へ帰るという場合もありますから、そういったケースもありますけれども、この連携というのはどのようになっているのか。具体的に言うと医療機関と介護提供者、あるいはケアマネジャーらの連携です。この連携をどのように取っているか教えてください。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　一般的な入院から退院までの流れになりますと、入院早期から患者や家族の生活状況を確認いたしまして、退院後の状況等を病院が確認いたします。そこで、退院後の生活に不安がある場合には、病院の退院支援担当者、これは病院によって体制が異なりますが、医療ソーシャルワーカーや看護師が中に入りまして、介護認定や在宅医療の必要性、施設への入所、他院への転院等について、本人や御家族の意向を確認しながら相談に応じております。　また、かかりつけ医やケアマネジャー等の支援者に連絡をいたしまして、在宅医療や介護サービスの利用、施設入所等に向けた調整が行われます。退院前には病院の退院支援担当者とケアマネジャー等が話し合い、連携して適切な支援が提供できるよう調整を行います。本人や御家族が在宅医療を希望される場合には、かかりつけ医もしくは在宅診療を行う開業医に連絡し、退院後も切れ目のない医療が提供されるよう調整して、安心して御自宅で過ごせる環境をつくるようにいたしております。　その中で、市外の病院からの転入などサービス提供での困り事があった場合には、支援者から在宅医療介護連携サポートセンターに御相談をいただき専門相談員が調整を行っております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そうすると、患者さんからのアクションが第一歩になるのかどうかということです。家庭の状況によって、例えば、老老介護をしているような家庭で、先々の判断がうまくつきにくい場合などに、自動的に退院後はこうしましょうというアクションが取ってもらえるのかどうか。まず基本は本人からの申請といいますか、呼びかけがスタートで、連携事業というのが始まるのかどうか。この辺はどうなっているのでしょうか。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　病院によって異なるかもしれないですが、例えば、入院したときには、退院後の生活を見据えた話合い、退院後の生活の支援をどうするかといったことの計画を病院で立てていきますので、特にアクションがなくても、そういった話題になっていくというように思っております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。ありがとうございました。　それでは次に、エの問題に入ります。　在宅医療・介護連携推進事業の手引きというのが厚生労働省から出されていますが、これが改訂されました。これは平成27年ですから大分前です。このときの改訂が地域支援事業に在宅医療・介護連携事業を位置づけるということが行われました。少し前の話になるのですが、市としては、この改訂に伴ってどういう対応をしたのかということを教えてください。お願いします。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　在宅医療・介護連携推進事業の手引きは平成27年３月に国が在宅医療・介護連携推進事業の実施方法についてまとめたもので、今回の改訂で３版目になります。　改訂に至った経緯でございますが、平成27年度から市町村が行う事業として、地域支援事業に在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられました。８つの事業項目を中心に、それに縛られることなく地域の実情を踏まえた在宅医療・介護連携を行うこととされておりますが、８つの事業項目を行うこと自体が目的になっているのではないかとの指摘が出ておりました。　そのため、今回の改訂では、ＰＤＣＡサイクルに沿った取組を実施しやすくなるよう８つの事業項目が再編されております。それにより、医療提供や介護サービスの提供体制そのものを評価し、整備を進めることを目的とするのではなく、地域における現状の社会資源を正確に理解し、住民のニーズに基づき、地域の目指すべき姿はどのようなものかを考えた上で、医療・介護関係者との協働・連携を円滑に進めることが重要とされました。　市としましては、在宅医療・介護連携推進事業の手引き活用に当たりまして、うたわれております事業推進のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みは、地域包括ケア推進協議会と協議会が構成する４つの部会で実施できていると考えております。　また、第９期高齢者福祉計画作成時には既に在宅医療・介護連携推進事業の手引きの改訂が行われておりましたので、これを踏まえて、評価指標を第８期高齢者福祉計画より一部見直しいたしまして、取組内容にも反映いたしております。　地域の目指すべき姿を考える上で、認知症施策や生活支援体制整備事業、介護予防事業との連携は不可欠でございます。そのため、各部会の会議には地域包括ケア推進室が事務局として参加し、それぞれの部会の課題を共有することで、関係部署や関係団体の取組を把握でき、効果的・効率的な事業実施を行っております。　また、現在ですが、地域の実情を把握するために、医療介護関係者が連携するための連携ハンドブックの作成を進めておりまして、連携における現状の課題抽出を行う準備をいたしております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。第９期高齢者福祉計画にはこれを反映したということでありますので、ＰＤＣＡサイクルで少しずつ改善が進んでいくことを期待したいと思います。　次に、オとして、今後の事業推進体制と当面の取組ということで伺わせていただきたいと思います。　まさにここが今、答弁のあった４つの専門部会の動きであるとか、連携部会のもの、あるいは協議会の話になるというように思いますが、この体制で進みつつあるということになると思います。実際にはこの体制が機能しているのかどうか。この点をどう評価しているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　今後の推進体制としましては、先ほど申しました地域包括ケア推進協議会で地域包括ケアについての事業全体の管理を実施しまして、４つの部会それぞれで取組内容を決定してまいります。　在宅医療・介護連携につきましては、在宅医療介護連携部会が中心となり実施しておりますが、現在は事業の実行段階と捉えております。ＰＤＣＡサイクルに沿って取組内容の見直しを行いながら、来るべき高齢化社会に対応でき得る体制の整備を進めております。　また、他の部会と重なる部分につきましても、調整・協力をしながら実施してまいります。　当面の取組といたしましては、第９期高齢者福祉計画の中に掲げております在宅医療・介護に関する市民への普及啓発、医療・介護関係者の知識の習得及び連携の推進等を進めてまいりますが、来年度、特に３つの取組に力を入れていきたいと考えております。　１つ目は、ＩＣＴの活用でございます。人材不足解消や効率的な連携を行う上で必要なことであると考えておりますので、医療介護の情報連携ツールであります東三河ほいっぷネットワーク（電子＠連絡帳）をより活用できる方法を検討してまいります。　２つ目は、医療・介護関係者の連携強化のための多職種研修会の実施です。今年度はテーマを変え２回開催いたしております。新型コロナウイルス感染症の関係で講義形式の開催となっておりますが、今後は情報共有だけではなく顔の見える関係づくりができる方法を取り入れていきたいと考えております。　３つ目は、在宅医療介護に関する市民の理解を深める講演会等の実施でございます。在宅医療介護に関する知識だけではなく、評価指標にもありますＡＣＰの啓発等を検討しております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　具体的な活動方針も含めて答弁をいただきましたので、オについては了解したいと思います。　４点目として、市独自の支援制度について伺いたいと思います。　在宅高齢者には特有な困難だとか、負担、リスクがあるというように私は思っています。自治体の特性に合わせて徘徊者登録事業だとか介護用品購入費の助成、移動販売事業、家族介護慰労金の支給など、全国の自治体では独自の支援事業を行っています。私としても、ぜひ地域包括ケアシステムを推進する上でも、住民の方々に見える形でインセンティブを与えるような事業も行って推進を図れるといいなというように思っております。　現在の蒲郡市独自の支援メニューというのがあるのかどうか。この点をまず教えてください。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　市独自の支援制度としましては認知症等個人賠償責任保険事業がございます。これは、認知症の方が外出中に発生させた鉄道事故などに備えた保険で、加入者が法律上の損害賠償責任を負った場合などに最大１億円を補償するものでございます。認知症の方が外出中に他人に損害を与えてしまった場合に在宅で介護されている御家族などの介護者の負担を軽減するもので、保険料は市が負担しており、本人負担はございません。　また、災害時に在宅での人工呼吸器利用者や在宅酸素療養者を支援するための電源あんしんネットワーク事業もございます。これは、停電時に命の危険にさらされる在宅患者を救うための取組で、全国でも珍しい取組となっております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　私は、今年初めて東三河広域連合の議員を仰せつかって、議会にも参加しました。広域連合での議論の中で、豊川市の事例が話題になったことがあります。そこで行っていたのは、介護保険の枠の中に、おむつの支援というのがあるわけです。豊川市では介護保険の枠を超えて、少し広い範囲で支援をしようということで市独自の制度をつくっています。介護保険は介護度の要介護の３から５に限定されているのですが、それ以下のレベルについてもおむつの支給、支援をするという制度をつくっているのだそうです。　東三河広域連合議会の中では、ぜひ広域連合で、この制度をやりましょうという提案だったのです。ところが広域連合の答弁は、広域で実施するためには、各自治体の意向を確認しなければならないということで、非常に手間がかかる話になってしまったのです。この点でも、以前消費者問題で私は散々議論しましたが、広域連合でやろうとすると、なかなかレスポンスがよくない。動きが鈍くなってしまうという側面があるのです。私はこの制度は、なかなかいい制度だと思っているのです。介護度が高くならなくても家庭で介護をしていれば、当然おむつというのはつきものなのです。ここでお金がかかってしまうということで、自宅で介護するのは大変だということになりかねない。そういったところで支援をしましょうという制度なのです。　私としては、広域連合で、この議論があったときにやってくださるといいなと思っていたのですが、どうも消極的でありました。ならば豊川市のように蒲郡市として支援制度をつくって、広域連合全体も後押しさせていけばいいのではないかと思うのですが、こうした事例に取り組むつもりはないか、少し御見解を伺いたいと思います。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　広域連合の事業に対しましては、先ほどは市単独で答弁させていただきましたが、新年度から家族介護リフレッシュ事業というのが始まります。これは蒲郡市内で令和元年に起きました家族介護者による事件を背景に、家族介護者への支援が必要であることを広域連合に働きかけたことが実施に至る一因となった事業でございます。日頃から大変な思いで介護に取り組まれておられる家族介護者の方々に、少しでもリフレッシュに役立てばということで、広域連合圏内の入浴施設利用券の配布を予定しているところでございます。　広域連合の地域支援事業につきましては、一番最初にありましたように、統一的な実施基準を定めて実施する部分と、地域の実情に応じて創意工夫のある事業や柔軟な地域づくりとして実施する部分等に整理区分されておりますので、そうした枠の中で予算的な側面もありますので、各自治体が優先順位をつけてやっていくことになるというように考えております。　おむつにつきましては、広域連合で統一実施している事業でございます。これにつきましては、この制度の中でやっていきたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ごめんなさい、今の答弁は介護保険制度の中のおむつの支援事業だけにとどめればいいという意味の答弁ですか。リフレッシュ事業のように、広域連合に蒲郡市が働きかけて、おむつの支給の拡大をしようというように持っていこうと思っているのか、そうではなくて、豊川市のように市が独自でやればいいと思っているのか。あるいは両方とも要らないと。介護保険の制度の範囲内でやればいいと思っているのか。その３つのうちのどれか教えてください。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　現状においては、介護保険制度の枠内でというように考えております。ただ、その必要性については、それぞれの自治体による考えがございますので、そこはまだ状況そのものを把握しておりませんので、状況把握から進めたいというように思っております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。まず蒲郡市は必要性があるのかどうか把握するということですね。では、早速実施していただいて検討をお願いします。次に移ります。　大きな２番として、新型コロナウイルス感染症と経済対策の在り方について伺いたいと思います。　オミクロン株や派生株の発生が報告され、まん延の繰り返しが懸念されます。経済対策による人の流れが感染防止対策と矛盾してはならないというように私は考えております。そういう点でいうと、経済対策は、どちらかというと人を動かすほうの対策が多いわけで、利用時期がコントロールできないと大変困るというように私は考えています。　例えば、クラウドファンディングを使った、がまごおり未来チケットの発行を蒲郡市はしたことがあります。当初の説明はコロナ禍の収束後に利用できるというように説明されました。しかし、結局何の手だても取られずに、いつ、どれだけ、どこで使われたかの確認もできなかったというように私は記憶していますが、その辺の実態がどうであったのか。また、感染拡大時にがまごおり未来チケットによって県外からの来訪者があったのではないかというように思いますが、クラウドファンディングについてはどうであったのか、少し教えてください。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　がまごおり未来チケットの利用者の実績についてでございますが、クラウドファンディング支援者としましては、内訳として蒲郡市内が858名、市外の方が964名、合計1,822名の方が支援者数の合計となっております。　なお、利用の実態としましては、９月定例会でも御答弁させていただいたとおり、市内、市外の内訳ですとか、月別の利用状況については把握できておりませんが、全体の利用率としては93.2％になったということでございます。　このチケットにつきましては、当初令和２年10月１日から令和３年３月31日までの半年間を利用期限としておりました。しかし、愛知県に緊急事態宣言が発出されたため、利用機会の集中を防ぎ、使用期間の適正化を図るため令和３年５月16日まで利用期限を延長するなど、感染対策を実施したということでございます。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　がまごおり未来チケットの場合は、数はほぼ把握できたけれども、その利用の状況というのは、時期とか、そういうものが把握できていないということが分かりました。　今回も補正予算でしたか、プレミアム付観光応援券の繰越明許の補正予算が提案されています。これも私はまん延防止等重点措置の再度の延長がありまして、この措置をしなければ駆け込み利用が発生して、新型コロナウイルス感染症対策に逆行する事態となったのではないかと思います。そのための期間の延長ということだと思いますが、この点は繰越明許の補正予算は、どういう立場だったのか教えてください。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　今年度、現在実施しております観光応援券事業につきましては、当初の予定より実施の延長を計画したプロセスについて答弁させていただきます。　観光応援券の利用期間につきましては、当初、本年３月31日までの予定とさせていただいておりましたが、実施の延長を計画したタイミングにおきましては１月21日から３月６日まで愛知県まん延防止等重点措置が実施された状況下の中でした。そこで、飲食店等を運営する事業者に対し、営業時間短縮要請がされたこと、また、宿泊施設におきましては、現在の感染状況を鑑み、自主的に休館日を設定した事業者もありました。観光応援券の購入者にとって利用しづらい環境となり、このような状況の中で使用期間の延長を望む意見が数件届いておりました。　また、事業者からも利用期間の延長の要望をいただきました。そこで、蒲郡市観光協会とも協議させていただきました。そうした背景から、第６波の感染状況が落ち着くのを想定し、安心して御利用いただける期間を確保するため、２か月間の利用期間の延長をさせていただきました。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　私自身も延長をしたほうがいいのではないかということは申し上げたところであります。　３点目に、これまでの経験を考えると、あらかじめこうした対策を打つときには、停止をできる条件を付す。こういう場合が来たら利用はできませんよというようにあらかじめつくっておく。あるいは、実際に使える期間を配布してからでも、あるいは売ってからでも指定ができるというようにしておかないと、まん延の状況というのは、まだまだ流動的といいますか、予測を超えるような状態が発生しかねないので、先が決まっていると、どうしても買った以上、使わなければもったいないといって、強引に使ってしまうという可能性がありますので、制度としてそういうシステムにしておくべきだというように思いますが、今後の対策を打つときの方針として、考えを伺いたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　新型コロナウイルス感染症の拡大の終息が見えない中で、今後も感染状況を見極めながら、必要に応じて経済対策を講じていくことが必要であると考えております。また、今回、提案させていただいた観光応援券のように、今後も感染拡大の状況に応じて、経済対策の講じ方を変更することが必要な場面もあると想定されます。　実施する施策によって、実施内容や予算計上、国や県の補助の関係等により変更し難い施策もありますが、今後も施策を立案する際には、柴田議員の御提案のとおり、感染状況に応じたフレキシブルな変更が可能な施策となるよう、制度設計について考慮していきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ぜひ、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、14時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に従って一般質問をさせていただきます。　大きい１番、これからの市民病院の在り方について、順次伺ってまいります。　今から３年後の2025年は団塊の世代が75歳以上になります。医療機関は高度急性期、一般急性期、亜急性期、長期療養の４つにバランスよく分けられると予想されておりまして、介護施設、居住系サービス、在宅サービスなどが途切れなく提供されることが目標とされております。蒲郡市民病院としても人口の減少、医療費の増大、高齢化の進行に伴う急性期医療からケア中心の長期療養型医療へのシフトなどの要因に加えて、市民からの医療への期待と要求に応えていくことは簡単なことではありません。　そのような中、名古屋市立大学との寄附講座の開設などによって医師数も増えました。そして収支の安定も図られたこともあって、新棟を建設することで規模を拡張していく予定であることは既に御承知のことと思います。　これによって、今後の医療体制の強化を目的とした調査研究が具体的に進み、2025年は国の施策的にも蒲郡市にとっても大きな別れ道になる可能性があります。　そこで（１）として、２次医療機関としての機能充実についてお聞きします。　アとして、診療科の充実についてお尋ねします。近年、市民病院の診療科の充実が図られておりますが、改めて、その状況をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　平成30年度に名古屋市立大学と締結した寄附講座では、地域の医療課題を踏まえた病院機能について、臨床面も含めた研究を行っています。この締結を背景に、研修医を含めた医師数は、寄附講座締結前の49名から、令和４年４月には、大学の教員の身分等を有した医師６名を含めて、総勢75名になる予定です。　この間、糖尿病内科や心臓血管外科、小児泌尿器科などを順次開設するとともに、神経内科や耳鼻咽喉科などでは、名古屋市立大学の教授自ら外来診療を週１回担当していただき、蒲郡市民病院内で専門的で高度な医療を提供しています。　また、令和４年４月からは、肺がんを主とした胸部悪性腫瘍などの外科治療を行う医師２名に赴任いただき、新たに「呼吸器外科」を標榜し診療科を30科目とするものです。呼吸器外科では、呼吸器内科との連携により、外来診療から手術・入院治療までを行うことができるようになります。　手術件数においては、蒲郡市民病院新改革プランで目標としてきました2,000件を大きく超え、令和３年度は2,700件程度になる見込みであり、手術支援ロボット「ダヴィンチ」を用いた症例は、泌尿器科や外科、産婦人科などで、これまでに100件以上実施してまいりました。　さらに、心臓血管外科では、４月以降に下肢静脈瘤の手術を新たに開始できるよう準備を進めている上、がんの化学療法や新型コロナウイルス感染症の患者さんの治療においても、最新の治療方法や治療薬を活用しており、目標として掲げています、大学病院と遜色ない医療の提供ができつつあります。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　呼吸器に関しては内科だけではなくて、外科の医師にも赴任をしていただけるということで、内科、外科、双方の見地から治療をしていただけるというのは、患者さんにとっては大変喜ばしいことだと思っております。明るい話題だと思います。　そこで次にイとして、新棟への考え方についてお尋ねします。　新棟建設に合わせて医療機能を充実していくと伺っております。先ほど申し上げましたとおり、呼吸器には内科も外科も凄腕と呼ばれるような先生、医師がそろうわけであります。これを大きな機会と捉えて専門診療科をとがらせていく。例えば、肺がんセンターといったようなセンター化という考えをお持ちなのかどうか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　市民の健康、命を守っていくこと、市民が安心して医療を受けられることを将来に向けてさらに確実に進めるため、新棟建設に併わせて既存棟の改修までを総合的に考え、病院の機能強化を図る必要があります。同時に、大規模災害や現在の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応等、非常時における対応は大変重要であり、平時の医療体制と災害時の医療体制を切り替えて運用できる体制が求められています。　新棟の具体的な基本構想、設計は今後、院内で議論を重ねてまいりますが、地域の基幹病院としての救急体制の充実をはじめ、地域包括ケアシステムの推進に向けた入院・外来機能の強化が必要であります。　牧野議員の言われるとおり、アイセンターや透析センターなどのように、２次救急医療機関でありながらも、大学病院と遜色のない高度な医療の提供、専門性を持った診療科をセンター化するなど、医療機能の充実をさらに推し進めてまいりたいと考えております。　また、今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染症にもこれまで以上に配慮した救急外来スペースの整備についても検討していきたいと思っています。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　今後、院内で様々な検討をされていくということでございました。新棟建設といったせっかくの機会でありますので、センター化ということも十分視野に入れて議論を重ねていただきたいと考えるところでございます。次に移ります。　ウとして、保険診療と保険外診療について尋ねします。　まず、(ア）として、２次医療機関の範疇において、保険診療の取組はどのようになっているのかをお聞かせいただけますか。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　２年に１度改定される令和４年度診療報酬では、次の４つの基本方針が示されました。１つ目に新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題への対応、２つ目に健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた全世代型社会保障の実現、３つ目に患者・国民に身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現、４つ目に社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和であります。　具体的には、新型コロナウイルス感染症への対応や災害時における医療提供体制をはじめ、医師の働き方改革の推進、患者さんにとって身近である「かかりつけ医」との連携強化による地域包括ケアシステムの実現などに向けた診療の取組が評価されます。当院といたしましても、医師の増員による診療体制の充実に併せて、診療報酬に定められた各施設基準の要件をいち早く整え、質の高い、最善の保険診療を提供していきたいと考えています。　また、厚生労働省で現在議論されています、令和６年度からの第８次医療計画では、これまでの、がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病などの５疾病と、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療などの５事業に新興感染症対策を加えた、５疾病６事業になる予定です。　今後も、人生100年時代に向けて、厚生労働大臣の定める基本方針に基づいて策定された愛知県地域保健医療計画や地域医療構想なども踏まえるとともに、市内唯一の２次救急医療機関として、患者さんを第一に考えた最善の医療を提供していきたいと考えています。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症といった新たな感染症の蔓延、そこに人生100年時代がうたわれるようになったことで、新たな保険診療の在り方を整えていかなければならないといった話でございました。医師の働き方改革といったものも叫ばれる中ではありますが、患者さんに寄り添った保険診療の提供を進めていただきたいと考えております。　では、（イ）として、保険外診療については、どのように考えておられるのか。そのあたりをお聞かせください。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　保険外診療についてですが、患者さんにとっては治療の選択肢が増え、御自身の体質や病気に合った治療を制限なく受けられるメリットがありますが、公的医療保険の適用にならないため、かかった医療費を全て患者さんが負担することになり医療費が高額になってしまうデメリットもあります。　しかしながら、当院が行っている白斑の再生医療など、保険診療としてはまだ認められていないものの、治療効果が高い医療技術もあります。がん治療についても、日々新しい医療技術の研究が進んでいます。公立病院であり、２次救急医療機関である当院が行うべき医療機能の役割をしっかりと果たしつつ、名古屋市立大学病院との連携強化により、患者さんが望む新しい医療の提供について環境整備等の条件が整えば実施できるよう、研究を続けてまいりたいと考えております。　また、当院で保険外診療として実施しております、人間ドック健診事業につきましては、令和４年度中に新たに39項目のアレルギー物質検査、ヒトパピローマウイルスハイリスク遺伝子型検査、甲状腺セットなど、新たに５つの検査オプションセットを増やしてまいります。新型コロナウイルス感染症により健診の機会が減り、がんの発見が遅れるといった傾向が見られます。当院としては治療のみならず、健診体制を充実し、病気の早期発見・早期治療につなげていきたいと考えております。　さらには、愛知県では優れた医療技術を訪日外国人の方々に提供する医療ツーリズムを推進しています。新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、観光のまち蒲郡にある市民病院として、また高度医療機器の有効活用という病院経営からの視点でも医療ツーリズムに取り組んでいきたいと考えています。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　今人間ドックの話がございました。先日、たまたま見ておりましたテレビ番組でドゥイブスといった名前の検査が取り上げられておりました。ほぼ前進のがんリスクを一度の検査で調べることができる、言うならば全身ＭＲＩのようなものでありまして、メリットは様々あるようです。これまでのＰＥＴ－ＣＴと違って、検査薬を事前に注射する必要がなかったり、あるいは検査時間が極端に短かったり、検査前に何も食べないといった絶食するという必要もないようです。何よりも一度で全身のがん検査をすることができるといった優れもののようであります。乳房の部分がくり取られたベッドにうつ伏せになって検査をするドゥイブス検査は、特に乳がん検診で喜ばれているようであります。　これまでの乳がん検診は主にマンモグラフィー、御存じのように乳房専用のＸ線撮影でありますが、見られてしまったり、あるいは痛かったりといったこともあって検診をちゅうちょするという話も少なからずあるようであります。その点、この検査は全く痛くない。検査着のままうつ伏せになるだけですので、見られることもございませんし、触られることは当然ございません。被爆ゼロで安心できて、うつ伏せの状態で撮るものですから、死角がなくて非常に発見精度が高いというように書かれております。そして日本人の乳房に適した機械なのだそうです。そういった様々なメリットがあるわけであります。　今、乳がん検診を例に挙げましたけれども、ほかのがんに対しても、よい効果があるようでございます。もちろんデメリットもあるようですけれども、調べたところではメリットのほうが大変大きいように感じました。ちなみに愛知県内ではまだ３つ、あるいは４つの病院でしか導入をされていないようです。高額な医療機器になると思いますけれども、近年注目をされて今後導入する病院が増えていく可能性は大いにあるというように書かれておりました。市民病院でも導入を検討していただけるといいのではないかと考えております。　少々長くなりましたが、こういった最先端機器の導入は、先ほど御答弁にもあった医療ツーリズムに大きく関係してくるものと思います。アフターコロナで人の流れが回復したときに、保険外とはいえ多くの人に喜んでいただけるような仕組みづくりをしていただけれたらと思います。よろしくお願いします。　次に（２）として、蒲郡市の特色についてお尋ねします。　アとして、医療的資源の優位性についてお尋ねします。　現在、蒲郡市が有する医療的資源を診療、あるいは病院経営にどのように生かしていかれるのかをお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　新棟建設のコンセプトの一つとして、「病院と先端企業等との連携・交流を図る」ことを掲げています。蒲郡市内には、国内有数の再生医療等製品の製造認証を受け事業化している企業、眼科に関係する高い技術力を持つ光学関連企業や国際的な眼科機器メーカーが存在しています。そのほか、この地域には工業系大学もあり、こうした土壌を背景として、当院が持つ医療データと民間企業の力を生かし、医療現場で研究から実用化に向けて取り組む医理工連携を推進していきたいと考えています。　このような医療的資源を活用した取組を当院の特色の一つとして育むことは、将来の病院経営にも好影響をもたらすものと思っております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　特定認定といった話がありました。こちらも取得したわけです。市内にはそれに関連する技術力のある会社を有しております。ほかにもいい環境が整っているわけですので、これを活用しない手はないと思います。医理工連携を推進していくといったことでございました。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次にイとして、地位的な優位性についてお尋ねしたいと思います。　（１）としてＣＮＣＥＰ（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ポート）についてお尋ねしたいと思います。これそのものは私が作ったというか造語でありまして、実際に愛知県が唱えているのはＣＮＰ、カーボンニュートラル・ポートといったことで、愛知県は令和４年度に予算化をして取り組むというように伺っております。　御存じのように、現在我が国においては2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。そのための様々な取組が各地で展開されているわけですが、愛知県においても例外ではございません。国としては、どこかの港でカーボンニュートラルに向けた取組を進めてほしいといった意向があるようであります。　そこで愛知県は令和４年度の新規事業で、カーボンニュートラル・ポート形成に向けた調査を実施する予算計上をしております。そこには国際物流の結節点、産業拠点となる港湾において水素、アンモニア等の次世代エネルギーの輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指し、カーボンニュートラル・ポート形成計画策定に向けた調査を実施しますというように書かれておりました。　本市では、既に浜町地内においてバイオマス発電所の工事が着手されております。また、12月定例会ではサーキュラーシティを目指すといった環境に配慮した動きを早々と進めているわけであります。サーキュラーとどのように絡めることができるのか分かりませんが、同様に愛知県はサーキュラーエコノミー推進事業に３億円以上の予算計上をしております。国や県の動きがあるのであれば、このまちが持つ港のポテンシャルというものを、いま一度しっかりとＰＲしていかなければいけないのではないかというようように考えます。ポートセールスをしていかなければいけないのではといった中で、この港に対する考えというのは、また別の機会に市の考えを聞かせていただこうと思います。　今回は病院ということですので、病院に特化した形で少し聞かせていただきますが、繰り返すようですけれども、非常に重要な役割を持つ港であることは間違いありません。私たちの住むまちは広く海に面したまちでもあるわけです。こういったことも踏まえて、２月15日に港を活用して自衛隊と蒲郡市による共同防災訓練が実施されました。何人かの議員も質問されている訓練ではありますが、蒲郡市民病院も参加されております。この訓練が実際にどうであったのか。そのあたりの感想をお聞かせいただけますか。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　三河港蒲郡地区11号岸壁は、自衛隊の大型船舶も接岸可能であり、大規模災害発生時における物資や支援部隊の受入れ拠点としても利用できるものであります。　今回の陸上自衛隊、海上自衛隊と蒲郡市による共同防災訓練は南海トラフ地震を想定した大変大がかりなものであり、蒲郡市消防本部の救急車両で患者を当院へ搬送する想定でありました。　また、自衛隊車両を積載したホバークラフト型のエアークッション艇で大塚海浜緑地・ラグーナビーチから当院への患者搬送訓練も行いました。　幹線道路の寸断などの想定も必要であり、災害時には複数のルート確保が必要です。患者搬送だけでなく、医薬品などの物資の確保も含めて、災害時に港から近い当院が拠点施設として、いかに果たす役割が多いのかを再確認させていただきました。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　大村知事も参加されたというように伺っております。大変大規模な訓練であったのではないかと思います。様々な課題も、それによって見つけることができた訓練ではなかったかと感じます。海に面したまちであるがゆえの、また、港あるいは海岸に面したまちであるがゆえの訓練でありまして、港や海岸から近いところに位置する災害拠点施設であるということを改めて認識していただけたかと思います。　次に(イ）として、大規模災害時の取組についてお尋ねします。　先ほども申し上げましたとおり、自衛隊との共同防災訓練を経て地位的優位性を認識されたことと思いますが、大規模災害時にはどのような医療を提供することができるのか。どのような可能性があるのかお聞かせください。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院は海抜17.5メートルに立地し、市の津波警戒区域や愛知県の調査結果に基づく土砂災害警戒区域にも含まれない、災害に強い病院です。また、自衛隊の訓練の場所として選ばれる三河港からも近く、さらには国道23号バイパスなど災害時においても県を横断する交通網からのアクセスも容易であり、必要な医療物資や災害支援物資の速やかな供給に適した立地であります。これにより、第２次救急医療機関として被災地となった場合には、いち早く傷病者の治療を開始し、そして継続的に行うことが可能となります。また、近隣医療圏内の被災時には、その後方支援医療機関として機能できるのではないかと思います。　また、訓練当日には当院の最高経営責任者も現地に赴き、輸送艦「しもきた」内の医務室を視察させていただきました。救護現場での被災者に対する応急処置や救護避難所への災害派遣医療チームＤＭＡＴなどの応援の際に、まだ課題はありますが、遠隔医療・オンライン診療も十分有効であります。ちなみにＤＭＡＴとは、災害急性期、おおむね48時間以内に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームであります。　そのほか、電子カルテシステムの端末を持ち出し、医療データを現地で参照することも含めて、災害時にいかに素早く、適切な診療につなげられるか、今後も研究していきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　城最高経営責任者にも現地を御覧いただけたといった話でございました。繰り返すようですけれども、大村知事もお越しいただいたということも含めて、大変意義のある防災訓練だったのではないかというように感じております。　ただいま御答弁で電子カルテといったワードも出てまいりました。蒲郡市民病院は、新たにデジタル医療推進室が設けられるということもお聞きしております。市民病院がこれからさらに力を注いでいくと思われる分野であろうかと思います。昨年から取り組まれているインターシステムズ、あるいはジャストシステムといったものを常日頃からはもちろん、大きな災害の際にも活用がきるように、今後も引き続き研究を重ねていただきたいと思います。次に移ります。　（３）として、災害拠点化に向けた取組についてお尋ねします。　この質問は昨年の９月定例会で稲吉議員から同様の質問がなされております。今回はそこを少し掘り下げて質問をさせていただければと思います。　まず、アとして、メリットと必要性についてお尋ねします。災害拠点病院の指定を受けることで医療圏、あるいは地域医療、そして市民病院の医療機能の強化に対する好影響があるのか。また、その必要性は何なのか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　仮に当院が災害拠点病院の指定をいただいた場合、医療圏、市民病院の医療機能ともに好影響があると考えています。　災害対応は広域で支援を展開する必要があります。東三河南部医療圏のメリットとしては４か所目の災害拠点病院となり、災害時の救急医療体制がより充実することになります。　現在でも、救急患者の受入れについては、医療圏内の病院と相互に連携を取り合い、必要な医療を提供しております。これに加えて、新型コロナウイルス感染症の対応では、西三河南部・北部医療圏の一部地域もカバーするなど、今まで以上に広域の医療機関と愛知県とで連携して受入れをしている状況です。　近年、災害の大規模化や広域化が顕著であります。こうした災害に対しては、さきに御質問いただいた蒲郡港の活用も考えられるため、当院が災害拠点病院の指定をいただいた場合には、医療圏を超えた災害救援活動の拠点になり得る可能性があると思っています。　次に、市民病院の直接的なメリットについてです。診療報酬上での加算が見込まれるだけでなく、ＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の見直しや、ＤＭＡＴの研修など人材育成も強化されることで、現在の当院の持つ２次医療機関としての機能が、さらに高度かつ専門的な医療提供体制へと推し進める契機になると考えております。結果として、平時の救急外来における医療体制も強化されることとなり、市民の皆様の命を守る役割をしっかりと果たすことができると考えております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　影響、あるいは必要性といったことは、御答弁でおおむね理解いたしました。　それでは、指定をしていただける要件というのはどうなっているのか。　１として、災害拠点病院とはどういったもので、どのように指定をされていくのか。そういった流れ、そのあたりが分かればお願いします。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　愛知県が策定している愛知県地域保健医療計画の災害医療対策の中で、災害拠点病院とは、「重症患者の救命医療を担う高度な診療機能、受入れ機能、広域搬送機能、自己完結型の医療チームの派遣機能、医療資器材の貸出機能を有するほか、機能性の高い自家発電装置や衛星電話等の充実した通信機器等を保有し、災害時において医療を継続して提供するための拠点となる病院」と説明されています。　選定につきましては、厚生労働省が示す災害拠点病院指定要件により愛知県が指定するものでございます。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　つまり、蒲郡市がいくら欲しい、欲しいといっても、勝手に決められるものではないといったところであります。愛知県が権限といいますか、指定をする権利を有しているということで、よく分かりました。様々な要件を満たさないとならないようであります。　さらにお尋ねします。具体的な指定要件というのはどうなっているのか、そのあたりをお聞かせください。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　さきに申し上げました災害拠点病院指定要件の中で、運営体制、医療関係と輸送関係それぞれの施設及び設備について、必要な役割を果たすための条件が記載されています。少し、具体的に例を申し上げます。　まず運営体制につきましては、８項目があり、災害発生時に被災地からの傷病者の受入れ拠点になること、被災地内外の災害拠点病院間のヘリコプターによる傷病者、医療物資等のピストン輸送を行える機能を有すること、ＤＭＡＴを保有し、その派遣体制があること、早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画の整備を行っていることなどがあります。　次に、医療関係の施設及び設備につきましては、重篤救急患者を含む患者の多数発生時に備えたスペースの確保、診療設備や簡易ベッドを備えること、通常の６割程度の発電容量のある自家発電機の所有、３日分程度の備蓄燃料と水の確保など４項目の施設要件、衛星電話等の通信手段の保有、広域災害・救急医療情報システムによる情報共有体制の整備、救急医療のための診療設備の整備など５項目の設備要件、その他として、食料、飲料水、医薬品等の備蓄と供給体制の整備について記載されています。　最後に、輸送関係の施設及び設備につきましては、病院敷地内または近接地にヘリコプターの離着陸場を有すること、患者輸送用とＤＭＡＴや医療チームの派遣に必要な緊急車両を有することという２項目が要件となっています。　こうした要件は、毎年愛知県が確認することになっており、指定要件を満たさなくなった場合には指定が解除されるものでございます。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　改めて、様々な指定要件があるということは、よく分かりました。決して低いハードルではないなという思いもしております。少し前の御答弁では、仮に指定をいただけた場合に、東三河南部医療圏においては、４か所目の災害拠点病院となるといったところであります。調べたところ、災害拠点病院は20万人に１か所というようになっているようであります。そういった意味も含めて、必要ないのではないかといった声も聞こえてくるかもしれません。しかし、そうではないということだと思います。今回の新型コロナウイルス感染症では、西三河南部や北部医療圏の一部地域もカバーしています。そういった土地柄なのだということだと思います。したがって、東三河南部医療圏としてのくくりではなくて、地つながりでもあって同じ三河湾に面した土地柄である以上、もっと広域での必要性が見えてくるのだと思います。　先ほどの港や海岸を使った防災訓練も、西三河とつながっているといったことも想定しての訓練であろうかと思います。これまで必要性や要件について、様々お聞かせいただきました。いろいろな指定要件もあろうかと思います。決して平坦な道のりではないということも理解いたしました。　では実際に、平坦な道のりではないわけですが、ここに取り組んでいく気概があるのかどうか。そのあたりお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院では東日本大震災発生後に医療支援チームを派遣した経験もあり、大規模災害に備えた医療体制を整備する必要があると認識しております。　院内には既に災害対策実務部会を組織しており、毎年、火災防災訓練及び地震防災訓練を実施しています。病院としての地震応急計画も策定しており、地震防災訓練では、夜間の被害想定でトリアージ訓練を実施したこともあります。毎年の訓練で課題点の改善を進め、必要な備品の確認、補充も行っており、災害への備えは意識して取り組んでいます。　さらに今後におきましては、医師だけでなく、現在２名在籍しています救急看護認定看護師など、救急医療現場における知識と技術を有する職員を複数育成してまいります。　また、災害拠点病院指定要件の１つでありますＢＣＰ（業務継続計画）につきましては、現在は蒲郡市の災害対策業務継続計画の中で作成済みではありますが、今後、新棟建設、既存棟の改修に合わせ、その内容を再整備し、指定に向けて病院単独でも医療継続計画を策定していく予定でございます。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　災害拠点化に向けて大きく意識をされて、積極的に進めているのだなということは理解いたしました。　そして、先ほどから御答弁にある市民病院のＢＣＰに関しては、以前から鈴木基夫議員が申し上げてきたことだと思います。自然災害というものは待ってくれるわけではありません。大変いい機会だと思いますので、これを機に早急に策定を進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　では、災害拠点化に向けた実際の見通しというものは、どの程度考えておられるのか、そのあたりが気になってまいります。　エとして、見通しについて、愛知県から指定を受けられる可能性、見通しはどの程度考えておられるのか。そのあたりをお聞かせください。

○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和３年９月定例会で当院が災害拠点病院として指定を受けたいと答弁させていただきましたが、その後、愛知県の担当部署へ説明に伺ってまいりました。　その際、災害拠点病院の指定の可否については現段階では未定であるが、まず第一歩として、地域の理解を得ることが必要であるとの助言をいただきました。今後、東三河南部医療圏における３か所の災害拠点病院に対し、当院が指定を受けた場合に果たすべき役割や連携について御説明に伺う予定でございます。　また、蒲郡市医師会、歯科医師会、薬剤師会などの地元関係機関の皆様と災害時の医療提供体制について、さらなる連携を図り、指定を受けられるよう準備をしてまいりたいと考えています。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　まず、県からは地域の理解を得る必要がありますといった御助言だったようであります。そういった意味では、これからの盛り上がりといいますか、地域からの必要性といったものの訴えが愛知県から指定をいただける重要なポイントになってくるようであります。関係各所の理解、その上で連携をしっかりと整えていただいて、愛知県が必要性を認めていただけるような積極的な取組を引き続きよろしくお願いしたいと思います。　最後の質問になります。（４）として、認定後の発展の可能性について伺います。　認定をいただけた場合に、これからの市民病院はどのように変わっていくのか。期待される発展性についてどのように考えておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。 ○大向正義議長　市民病院長。 ◎中村誠市民病院長　人口減少の中でも、超高齢社会を迎え、入院を必要とする医療需要は、今後も当面の間、伸びていくことが予想されています。　また、南海トラフ地震といった大規模災害や自然災害、さらには新興感染症など、救急医療・災害医療を含め、当院の果たすべき役割は、これまで以上に増していくと考えております。　名古屋市立大学との寄附講座の教育研究領域には、救急医、総合医など地域医療を担う医師等の養成及び研修プログラムの研究を掲げており、初期対応を行う救急医、幅広く総合的な医療の知識を身につけた総合医の育成を目指しています。　医師数については、大幅な増員により充実しましたが、今後は名古屋市立大学病院との連携をもとに、優秀な医療人を育てていくことも、当院に課せられた役割であります。　災害拠点病院の指定は、現在検討しています総合診療科の設置に加え、災害医療や救急医療に関心を持つ優秀な医師の育成や確保にもプラス材料となるものであります。将来的には、重症度に応じて素早く治療が開始できるよう、救急科の設立も目指し、災害時はもちろんのこと、平時の救急医療の充実を図り、より専門的な治療で患者さんに最善の医療が提供できる体制を強化してまいりたいと思っております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　救急医、総合医の養成、さらにはそれに伴う総合診療科の設置といったお話でありました。総合診療科、こちらも以前から鈴木基夫議員が何度も申し上げてきたプライマリー・ケアというものであろうかと思います。ほかにも救急科といった余り聞き慣れないような救急科の設立を目指すといったことでありました。救急科というものが設立されれば、これまでの救急患者への対応も大幅に改善されるものと期待されます。また、当直医の負担も大きく削減されるものと思われます。　ぜひ、これまで様々御答弁をいただいた方向に向けて、しっかりと取り組んでいただけるように心からお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、15時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。　先ほど鈴木基夫議員とちょっと話をしていたのですが、タブレットだけを利用するということでいきますと、この最後のほうは電池切れになる可能性というのが高くなってきまして、ちょっと私も心配ですので、メモの１枚だけ、保険をかけて置いておくようにしておきます。とりあえずタブレットを使わせていただきます。　では、早速ですが、大きい１番、最終処分場の状況について、そのうちの(１)現在の状況について、お尋ねいたします。　まずですが、初めに、現在、埋立て処分をしている大塚最終処分場のこれまでの経緯や埋立ての状況についてお尋ねいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　本市の最終処分場につきましては、昭和58年度に一色不燃物最終処分場を供用開始し、長らく埋立て処分を行い、平成27年度に愛知県へ埋立て処分終了届出書を提出し、一色町での埋立て処分を終了しております。　一方、現在埋立て処分を行っております大塚町の一般廃棄物最終処分場につきましては、平成12年度から埋立てを開始し、令和２年度末時点での埋立て量は７万9,947立方メートルとなっております。これは、埋立て容量の11万3,000立方メートルに対しまして埋立て率が70.7％に達しており、今後、令和10年度末頃に埋立て容量に達することが見込まれておりますことから、新しい最終処分場の整備が必要な状況となっております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ただいまの御答弁では、令和10年度末頃には大塚一般廃棄物最終処分場が満杯になるというお話でした。ということは、次の最終処分場が必要になってきておるということでしょうが、その整備はどのように進められていくのか、また、整備候補地や施設整備の内容は徹底しているのかどうか、その辺をお願いします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　次期最終処分場の整備につきましては、今年度の12月定例会の文教委員会において報告させていただきましたが、昨年10月に次期最終処分場施設整備構想を策定し、施設整備に向けまして準備を開始しているところであります。　この次期最終処分場施設整備構想の策定では、最適な整備候補地の抽出・選定作業を進めてまいり、一色不燃物最終処分場の隣接地を最終候補地として決定させていただいております。　また、整備構想の段階ではございますが、施設規模や配置、主要設備の構造等の概要を整備しており、今後は地質調査の実施や施設整備基本計画の策定などを順次進めまして、埋立地の最適な配置や施設規模、さらに詳細な施設整備の内容や運営方法などを決定してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　分かりました。　では、(２)次期最終処分場について、お尋ねします。　整備構想を策定して、その中で整備地を一色地区に決定したということであるようですが、どのような経緯で決定したのか、また、埋立て期間ですとか規模、周辺環境への配慮についてはどのようにお考えになっているか、お願いします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　次期最終処分場の候補地選定にあたりましては、初めに、法規制等により整備が困難な立地回避区域を整理し、市内全域からこの立地回避区域を除き、候補地となり得る立地可能区域を抽出しております。　その次に、この立地可能区域から面積や地形等の条件を基に候補地を抽出し、三谷町原山地内、神ノ郷町高保炉・新林地内、一色町大石山・東山地内の３か所を候補地として抽出しております。　さらに、この抽出した候補地を自然条件や建設条件、社会条件や経済条件といった評価項目ごとにそれぞれ評価しまして、最も評価が高くなりました一色町の候補地を最終候補地に決定させていただいております。　また、この一色不燃物最終処分場の隣接地につきましては、災害対応力の強化や跡地利用、用地取得に関しましても、その優位性を評価しており、最終候補地として最適な区域と考えております。　次に、想定される埋立て期間でございますが、15年間を想定しており、埋立て容量につきましては、埋立て期間15年間で想定されます一般廃棄物を４万4,988立方メートル、災害廃棄物につきましても１万500立方メートルを見込んでおり、今回の施設整備構想では、合わせて５万5,488立方メートルの埋立て容量を満たすことのできる６万立方メートルの施設規模を想定しております。　今後は、施設整備構想で想定しました埋立て規模などを基本としまして、より詳細に計画してまいりますが、策定を予定しています基本計画では、周辺にお住まいの皆様が安心してお過ごしいただけるよう、生活環境への影響を配慮しながら、施設整備の内容を計画してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　それでは、今後の周辺地域の生活環境を考えながら基本計画を策定していくということであるようですが、最終処分場で埋立て処分する廃棄物にはどのようなものがあるのか。それから、その搬入経路はどのように考えられているか、一般市民からの搬入はあるのかについてお尋ねします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　初めに、埋立て処分する廃棄物でございますが、大塚の一般廃棄物最終処分場と同様に、クリーンセンターの焼却施設において可燃ごみを焼却した際に発生する焼却灰を薬品処理し安全にセメントで固めた灰固化物にガラス製品や陶磁器、焼却残渣などの不燃物、そのほか道路清掃などで回収した土砂といったものがあります。　次に、搬入につきましては、市職員や委託業者からの搬入のみのため、一般市民の方による搬入はございません。また、搬入経路につきましては、クリーンセンターから埋立て物を搬出し県道深溝西浦線を通行する経路が想定されます。その後、県道から一色不燃物最終処分場方向に進入し、一色不燃物最終処分場の埋立地の手前から進入できるように敷地内に搬入道路を整備する想定でございますが、今後策定してまいります基本計画の中で、周辺地域に影響の少ない最適な搬入経路を考えてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　周辺地域に影響の少ない搬入道路を計画しているということでした。　そのほか、水処理ですとか粉じん、それから飛散対策、臭気への対策、こういった環境対策はどうなっているのかお尋ねします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　環境対策につきましては、現在の最終処分場での水処理や埋立て物の搬入から埋立て処分までの作業工程におきましても、十分に周辺地域の皆様が安心していただける対策が図られており、毎年、地域の皆様には水質調査やダイオキシン類の調査結果を報告させていただき、最終処分場周辺の安全性を確認いただいております。　初めに、浸出水の処理でございますが、埋立地に浸透した雨水であります浸出水の漏水を防止し、地下水の汚染を防止するための遮水シートや漏水検知システムを整備します。また、集水した浸出水につきましては、浸出水処理施設において水処理をしまして、排出基準を満たす水質を確保し、公共水域に放流する整備構想となっております。　次に、粉じんの飛散防止対策でございますが、これまで同様に埋立て物の運搬にあたりましては、運搬車両の荷台をしっかり覆い埋立て物の飛散を防止し、埋立て作業にあたりましても、散水しながら転圧し、速やかに土をかぶせるなど、粉じんの飛散を防いでまいります。また、飛散防止のフェンスにつきましても計画してまいりたいと考えております。　また、臭気につきましては、現在の灰固化物や不燃物といった埋立て物によって周辺に臭気を発生させるものではございませんが、今後の最終処分の整備によって周辺環境に影響を与えないよう、必要な環境対策を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　しっかりとした対策を取っていくということで理解させていただきます。　では、次に、(３)地権者説明について、お尋ねしてまいります。　今後の施設整備では用地の確保が必要となってくると思いますが、地権者への説明については、どのようなことを説明し、そして、どのように進めていくのかお尋ねいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　今回、最終候補地とさせていただきました用地も含め、一色不燃物最終処分場につきましては、建設当初より地権者の皆様と賃貸借契約を締結し、現在、令和４年度末まで契約更新をしまして借地をさせていただいております。これまで地権者の皆様からは、平成11年に地権者の役員の方々の連名により用地購入の要望書をいただいていますことから、市としましても、用地の購入に向けまして検討を重ねているところであります。　そうした中、このたび次期最終処分場施設整備構想を策定し、一色不燃物最終処分場の隣接地を最終候補地に決定させていただいたことから、一色町をはじめ形原地区の皆様に対しまして説明会を開始しているところであります。この１月から２月にかけまして次期最終処分場整備事業地域説明会を合わせて３回開催させていただきましたが、地権者の皆様にも地域説明会の開催を案内しまして、今回の施設整備構想の策定についてお知らせしているところであります。　次期最終処分場の整備に向けましては、まずは地域の皆様への説明をしっかり行ってまいり、御理解と御協力、御同意をいただきながら進めていく必要があります。また、建設に向けましては、地権者の皆様の御協力によりまして建設用地の確保を進める必要があります。　そうしたことから、現段階では、地権者の皆様に対しまして、次期最終処分場の最終候補地に借地用地が決定したことの御報告と、今後の用地確保に向けまして、準備が整い次第、御説明させていただくことをお伝えしているところであります。今後、最終処分場の整備にあたりましては、地域の御同意をいただきながら準備を進めさせていただき、用地の購入に向けましても、併わせて、適切な時期を捉え、地権者の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　地権者の皆さんにはしっかりと説明してくださっているということで、御同意いただきながら、ちゃんと購入できるといいなというようには思います。　ところで、その近隣への説明ということでお尋ねするわけなのですが、形原地区の住民を対象とした説明会は開催したというように、今、伺いました。近隣といっても、形原地区だけではないのですが、それも含めてですけれども、幸田町への説明というのも必要になるのかなと思いますが、その辺についてどういうようになっているか、お願いします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　地域の皆様への説明につきましては、文教委員会におきまして御報告させていただいた後、次期最終処分場施設整備構想の策定について、市ホームページで御案内をしております。また、地元の皆様に対しましては、まず、整備候補地であります一色町を含む形原８区の皆様を対象に、１月14日と15日の２日間、地域説明会を開催させていただき、両日で31名の皆様に御出席いただきました。また、２月17日には、形原地区全体の皆様を対象に地域説明会を開催させていただき、13名の皆様に御出席をいただきました。形原地区の皆様には、この地域説明会の開催に合わせまして、その概要を地域回覧させていただき、最終候補地に一色不燃物最終処分場の隣接地が決定したことや、施設整備構想における施設規模などのお知らせをしているところでございます。　お尋ねの幸田町への説明でございますが、幸田町の廃棄物所管課に対しまして、本市が次期最終処分場の整備に向け施設整備構想を策定し、幸田町に隣接する一色不燃物最終処分場の隣接地を最終候補地に決定したことの報告を行っております。　前回の一色不燃物最終処分場の建設にあたりましても、幸田町と連携しながら周辺町民の皆様への説明を行い、整備を進めております。これからの次期最終処分場の整備に向けましても、幸田町としっかり協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　形原地区や幸田町への説明のほかにも、鹿島町地区ですとか拾石町地区にも説明をしていただく必要があると思うのです。というのは、予定地から半径１キロメートルで円を描いていただくと、鹿島町の非常に多くの部分がぱくっと入ってしまうわけなのですね。拾石町の一部も入ってくると。そういったことがありますので、そこへの説明というのをしていただきたいなというように思うわけなんですが、それと同時に、今後行う各種の調査ですとか、基本計画の策定結果ですとか、建設に向けての経過報告、こういったことは同時に説明していってほしいなと思うんですが、この辺についてはいかがですか。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　最終処分場の整備につきましては、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。そうした中、お尋ねの鹿島町や拾石町など近隣の皆様への説明につきましては、現在それぞれ役員の皆様への説明の機会をお願いさせていただき、拾石町では総代や代表者の皆様への説明を終えております。今後は役員の皆様と調整させていただき、お住まいの皆様への説明につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。　また、最終処分場の建設に向けまして、今後、地質調査や施設整備基本計画の策定、生活環境影響調査などを実施していく必要がございます。こうした調査結果や基本計画の策定内容につきましても、まとまり次第、形原地区をはじめ、幸田町や鹿島町、拾石町など近隣の皆様、市民の皆様に随時報告してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　しっかりとした説明はしていただけるということです。　実は私の耳に入っておることなのですが、近隣の方が「またですか」という話なのです。それをもうちょっと口汚く言うわけなのですが、なぜ「またですか」と言うのかですが、蒲郡から西のほうは、近くからいいますと、斎場があります、それから下水道処理センターがあります、もう少し向こうへ行くとクリーンセンターという焼却場があります。この後、質問させていただきますが、し尿処理場の清幸園というのがあります。そういう中で、そのすぐ隣に、また一色町に最終処分場を造るということで、またですかという話になってくるのですね。こういった地域の方の不満とか疑問といったものがどんどん積み上がっていってしまうような気がするのです。それで、今回この質問をさせていただいて、しっかりと御説明をしていただき、御理解をいただくという、そういう努力をしていただきたいなというように思っているわけです。今、やっていただけるということですので、本当にしっかりお願いしたいと思います。　では、次に、２清幸園衛生処理場の複合利用についてでお尋ねいたします。　(１)現在の利用状況についてです。　初めに、清幸園衛生処理場の利用状況について、し尿等の処理量の推移と今後の見込量について伺います。お願いします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　し尿処理場であります清幸園衛生処理場につきましては、蒲郡市と幸田町で組織します蒲郡市幸田町衛生組合の共同事業としまして、生し尿や浄化槽汚泥を処理する施設でございます。　お尋ねのし尿等の処理量でございますが、令和２年度の年間処理量は約２万5,828キロリットルで、１日当たりの平均投入量では約107.2キロリットルとなっております。また、その推移でございますが、平成30年度が107.4キロリットル、令和元年度が108.3キロリットルと、ほぼ横ばい傾向で推移をしております。　次に、今後の見込量でございますが、蒲郡市生活排水処理基本計画では、基準年度の平成27年度におけるし尿等の１日当たりの排出量47.6キロリットルから、計画年度の令和12年度では15.2キロリットルまで減少すると見込まれており、幸田町で排出される量を合わせましても、将来的には清幸園で処理しなければならないし尿等の処理量につきましては、大きく減少していく計画値となっております。　一方で、近年の清幸園衛生処理場における処理量の推移や下水道への接続状況を踏まえ、将来的な処理量を見込む必要がありますことから、現在、今年度業務委託しておりますし尿浄化槽汚泥受入施設導入調査によりまして、幸田町の状況や下水道整備の進捗状況等を見据えたし尿等の将来発生量を推計しているところでございます。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　し尿処理の状況については、ここ数年、横ばいの傾向のようだということです。　その一方、し尿の処理を行う施設や敷地については、現在、どのような利用状況であるか伺います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　清幸園衛生処理場の施設の利用状況につきましては、昭和63年３月に竣工しており、竣工後30年を超えて稼働しておりますことから、その施設設備や機器につきましては、老朽化が見受けられる状況でございます。そうした中、これまでの老朽化への対応としましては、平成20年度から平成21年度にかけまして改修工事を行い、竣工当時からの、高度処理して処理水を拾石川に放流する高度処理方式から、多重円盤型脱水機を新たに設置しました直接脱水処理下水道放流方式に変更し、施設設備の改善・縮小を図りながら、適切に施設運用をしております。　また、現在の敷地の利用状況につきましては、施設の改修工事に伴い、縮小され必要がなくなった高度処理棟の跡地などの余剰地が存在しております。また、現在のし尿等の処理に利用しています処理棟や事務所棟のほかに、多目的広場を確保し、周辺住民の皆様に利用していただいております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　それなりの利用はあるということですね。　では、(２)今後の方針について、伺います。　将来的には、し尿等の処理量は減少していくという中で、今後も利用を続けていくのか、また、現在の処理棟というのは、竣工当時から利用されておって建物や機械、設備が老朽化しているということでしたが、施設の更新は考えられているのか、今後の運営方針についてお尋ねします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　現在、清幸園衛生処理場の大部分の設備機器や各種水槽につきましては、昭和60年に設置され、35年ほど経過しております。蒲郡市幸田町衛生組合としましても、この施設の老朽化につきましては大きな課題と考えられており、今後のし尿等処理方法や施設の運営方針について検討を重ねているところであります。これまで清幸園衛生処理場における将来的なし尿等の処理方法を検討する中で、施設の更新や縮小、下水道浄化センターに直接投入することにより、し尿等の処理ができないか考えてまいりました。今年度は、下水道浄化センターにおいて、し尿浄化槽汚泥受入施設導入調査を業務委託により実施しているところであります。　お尋ねの清幸園衛生処理場の存続の考えや施設更新を行う考えにつきましては、現在のところ具体的にはなっておりませんが、下水道浄化センターへの直接導入も含め、新たなし尿等の処理の方法に移行しなければ、清幸園衛生処理場を現状のまま維持していくことにも限界があるものと考えております。そうしたことから、現在調査中のし尿浄化槽汚泥受入施設導入調査の内容を取りまとめた上で、衛生組合を共に運営します幸田町とも協議しながら、今後の清幸園衛生処理場の運営方針を速やかに決定してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　どういう方針になるか分かりませんが、場合によったら、あの土地が空くかもしれないということだと思います。　そういう中で次の質問をさせていただくわけですが、(３)平時にも災害時にも利用できる施設の併設についてということです。　この質問を考えているときに、実は、非常に危機感を持つような気づきというのが私にありました。それで、これをなぜこれまで気づかなかったのかということで、本当に市民の皆さんには申し訳ないことをしてきたなというように思っておるのです。それはどういうことかというと、実際にはそこに何があるという一個一個のことについては分かっているつもりでいたのですね。清幸園衛生処理場、ありますよね。それから、鹿島町の避難場所がないというのも分かっていた。それで、今度、市長にやっていただいている、仮称ですけれども宮ノ要浜田１号線という道路を造っていただけるということで、それができると、鹿島こども園の避難経路にもなるなというように見ていたわけなのです。そういうように単体で見ていた。そういう中で、鹿島町として避難訓練をやりながら言っていたのですが、避難訓練自体は日曜日にやっていますので、鹿島こども園とか、あるいは蒲郡あけぼの幼稚園の方たちの参加というのはなかったのですね。ない中で気づかなかったという言い訳になってしまうのですが、鹿島こども園というのは、５歳以下の幼い命が160名、平日の昼間いるのですね。それから、蒲郡あけぼの幼稚園は、やはり５歳以下の240名に及ぶ幼い命が通っているのです。たかだか半径100メートルの中にですよ、400名という幼い命があの場所に置かれておるということなのです。それも海に非常に近いところ。この質問にあたって、若干、愛知県の中を調べさせてもらったら、そうした場所というのはほとんどないのではないかなというように思うのですね、県内ほかのところを見ても。海に近いところにある保育園は多少ありますけれども、ここほど近くて、そして、400名という幼い命が集まっているというのは、県内でも希有な状況にあるというように思うのです。　これを気づいてしまったからにはということなのですが、鹿島町として、その対応は、正直言ってできないです、町としては。ではどうかというと、やはり市とか県とかにこの対応をしてもらうしかないと。それも至急にというか、喫緊の課題ではないのかなと思うのですね。ユーチューブで県の職員が見ていてくれるとありがたいなというように思うのですが。これについては、地方自治体の責任において、必ず対応しなければならない、そうした行政事務であるというように私は思っておるのです。　そういう中で、しっかりとした御答弁をいただきわけなのですが、現在のその清幸園衛生処理場の利用状況では、敷地に余剰用地があって、また、将来的にも縮小ですとか廃止も検討されているというように伺いましたが、複合利用として平時にも災害時にも利用できる施設、また、これが清幸園衛生処理場の中に、鹿島町とか拾石町だけでなくて、その町内に来ておる子供たちのためにも、避難所として、あるいは単純な避難所ではないのですが、そういった総合的な施設として、災害対応できるような施設を併設できないかどうか、それについてお尋ねいたします。 ○大向正義議長　危機管理監。 ◎大森康弘危機管理監　清幸園衛生処理場につきましては、鹿島町総代、鹿島町南部常会長及び自主防災団長の連名で、清幸園衛生処理場の敷地内に鹿島町、拾石町及び一色町を含めた広域避難所を設置してほしいとする要望書が本年１月に提出をされております。　現在の避難所の配置から考えますと、鹿島町にお住まいの方につきましては、形原北小学校や塩津小学校が直近の指定避難所になりますので、町内に避難所がないということを踏まえての要望であるというように考えております。　しかし、清幸園衛生処理場は、幸田町地内に位置する施設でありまして、土地自体も蒲郡市幸田町衛生組合の所有となっておりますので、今すぐに災害対応施設を併設することは難しいというように考えております。　一方で、令和３年５月の災害対策基本法の改正によりまして、広域避難に関する取組の推進が盛り込まれ、愛知県地域防災計画におきましても、広域避難に関する節が新設されるなど、行政境界を越えた避難という考え方もありますので、今後の避難所の適正配置を図る中で、広域的な支援・受援の視点を含めて検討していく必要があるというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　必要があるということで、今、いただきました。まさしく必要があるというように思っています。市長の言われる「子どもファースト」、これは、理念として大変いい話で、私も前向きに受け止めているわけです。その中に、今回気づいてしまったというこの気づきがあったということでお伝えしているわけなのですが、この400名という幼い命をいかに守っていくかということをしっかりと受け止めていただいて、本当に重大な行政案件、行政事務として対応していただきたい、そのように思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、16時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。　教育振興を地域振興の基盤とすることについてということでお伺いをさせていただきたいと思います。今回はＳＴＥＡＭ教育について、お伺いをさせていただきたいと思います。　このＳＴＥＡＭ教育、知っていましたかと聞きたいところですが、結構です。私は、正直言って、全く知りませんでした。ただ、いろいろと学んでいく中で、なかなかおもしろい考え方だなというように思いました。この言葉は令和２年度の骨太の方針2020の中で出てきているのですね。人材育成に関する記載の中で、このＳＴＥＡＭ教育というのが主要施策として明記をされています。御案内のように、コロナ禍の中で、授業等々がハイブリッドの形で現場教育とそれからオンライン教育、そういったことが主流になってくるだろうと言われております。そうなると、今まで課題であったことがまた新しく出てくるようなことになるのかなと。デジタル化のみならず、従来の課題も含めて、世の中が大きくきっと変わっていくのではないかなというように思っております。　そうなってくると、従来の常識や考え方、そういったものだけでは対応できなくなって、より俯瞰的な立場で、それから、総合的な視点で判断をしていかなければならないというように定義をされています。そういった解決策の一つになり得るのが、このＳＴＥＡＭ教育ではないかというような考え方だそうです。　なぜ今回、これを取り上げさせていただいたかといいますと、御案内のように、１人１台、端末が整備をされました。それから、総合的な探求の時間の学習指導要領への導入がうたわれております。まさにこういったＳＴＥＡＭ教育の萌芽、芽生えの時期に当たっているのではないかな。こういった要素から今回はお伺いをさせていただきたいと思います。　まずは、このＳＴＥＡＭ教育について、どのような認識をお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　少し時間が長くなりますが、お許しください。　ＳＴＥＡＭ教育とは、Ｓｃｉｅｎｃｅ（科学）、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（工学・ものづくり）、Ａｒｔ（芸術・リベラルアーツ）、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ（数学）の、いわゆる５つの単語の頭文字を組み合わせた教育概念であります。これら５つの分野の学習を通しまして、子供を今後のＩＴ社会に順応した競争力のある人材に育てていくための教育方針となります。　全国の小中学生に１人１台の端末を配布して、時代の要請に応える学びを目指すＧＩＧＡスクール構想が本格化しています。蒲郡市におきましても、御存じのように、既に１人１台のタブレットを配布して、学習支援のツールとして利用しております。コロナ禍で叫ばれるオンライン授業の必要性ですが、教育現場のＩＣＴ化は、単にパンデミックや災害時の対応が目的ではありません。　ＩＣＴを活用することで有利になるのは、共有化ですとかコラボレーションです。これまで教室で挙手をして発表するのには人数に限りがあり、紙に書いて黒板に貼るとなると時間もかかりました。それが、タブレットなどを使えば瞬時に画面上に全員の意見を可視化、見える化することができ、さらには、集計や、意見の異なる子同士でグルーピングにより、自分とは違った発想の共有や知識をより深く理解し、活用できるようになります。これまでとは根本的に異なる、自ら学べる教育を実現しようとするものであります。　しかしながら、ＩＣＴ教育の推進が求められていますが、データ主義に陥ってはいけないと考えております。あくまで、ＩＣＴ教育を進めていくことは、学習を支える一つのツールであると考えています。日本の教育は、ＳＴＥＡＭ教育でいうところの科学、技術、工学、数学については進んでいますが、芸術分野に関してはまだまだな点があります。子供の創造性や感性を育む教育が必要だと考えております。そうした現状を捉え、蒲郡市では、令和４年度から福井貞子教育振興基金を活用し、市内の全小学校６年生に対しまして、本物の芸術・文化を体験する学習を取り入れていきたいと考えております。　ＳＴＥＡＭ教育では、文系、理系の枠を超えて、各教科での学習を実社会での学習に生かす能力の育成が狙いとされます。実際の指導の中では、各教科での学習や総合学習との連携も大切にされていくと言われています。ＩＣＴを活用してＳＴＥＡＭ教育を展開することで、実社会での課題解決に生かすための教科等横断的な学びを実現することにつながると考えております。　学校は、子供が世の中に出て、独り立ちして生きるための力を育む場です。社会が大きく変化している今こそ、社会の歯車を作るのではなく、一人一人が活躍できる力を養うための教育改革が必要だと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。まさに、本当に育む力というのをどうやって養っていくのか、ここが課題だと思います。　次の質問に移ります。　ＥＢＰＭやＳｏｃｉｅｔｙ5.0との関係性について、お伺いをさせていただきます。　もちろんＳｏｃｉｅｔｙ5.0というのは、市長の大綱の中にも出てきた言葉でありますけれども、教育の観点では、生徒、学生がわくわくする教材が必要ではないか、このように思います。先ほど少し触れられましたけれども、科学は子供が様々な物事に好奇心を持つための役割、技術はプログラミング的思考を育成し、ＩＴに負けない発想力、工学は産業で必要となる生産力や空間的把握能力、芸術は自由な発想や想像力、作品を生み出すことで創造力が育つ、それから数学は公式などの法則に触れることで論理的思考力を養う、こういうことが定義されているのですね。　まさにこのＳｏｃｉｅｔｙ5.0というのは、人間を中心としたインクルーシブな社会をどう実現していくかということが定義としてうたわれています。政府も実は、この行政政策の在り方として、このＥＢＰＭをまさにこの論理的思考として活用するようにということが指針で示されていますし、2020年の新学習指導要領の説明時においても、ＳＴＥＡＭ教育と、それからＳｏｃｉｅｔｙ5.0、これには深い関係があるということが言われています。　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。ＳＴＥＡＭ教育について、考え方、それから活用方法、とりわけこのＥＢＰＭについて、どのような取組で進めていくお考えがあるのかお伺いをさせていただきます。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　ただいま御質問いただきました論理的思考である証拠に基づく政策立案を進めるＥＢＰＭというものにつきましては、政策の企画を、その場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとするものでございます。　少子高齢化が進み、社会の生産性向上が求められる中、行政機関におきましては、限りある人的資源や財源を最大限有効活用して、透明性、信頼性の高い効果的な政策を行う必要性が高まっております。行政機関の仕事のあるべき姿に立ち返るための仕組みとして期待されるのが、このＥＢＰＭであるというように考えております。　これまでは、エビデンスとなるデータを集めようにも、予算や資源、人材の面で限界がございましたが、近年、ビッグデータの整理・加工・分析や、人工知能の活用といったＩＣＴ技術の進化により、膨大なデータから一見見えにくい傾向の抽出が可能になり、施策展開へとつながってきております。　具体的な取組としましては、広島県呉市では、診療報酬明細（レセプト）のデータや健康診断データを活用して、医療費の増加要因となり得る持病を持つ人を抽出。重症化する前に把握して、個別指導やジェネリック医薬品との差額通知の送付などの施策の効果をＥＢＰＭで検証いたしました。これにより、薬剤費の削減や糖尿病での腎臓透析移行者の大幅な削減に成功しております。　また、神奈川県葉山町では、資源ごみを捨てる際の誤りを是正する施策を検討するためにＥＢＰＭを活用いたしました。町内会を巻き込んで、ごみの集積場の状況を調査し、対策案を検討。そして、対策案を実施する場所としない場所を分けて比較することで、要因を分析して効果的な対策を見つけ出しています。こうしたＥＢＰＭの手法による取組が既に進められております。　また一方で、必ずしも多くの人は実感していなかったデジタル化の波も、コロナ禍において広まったオンライン環境の急速な普及によって、その影響力を目の当たりにいたしました。それに加えまして、ＡＩの飛躍的進化等により、我々の生活もＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による変化が始まっております。人間中心の新しい社会を目指すＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代におきまして、人としての強みを生かしていく上では、一人一人が当事者意識を持ち、他者と協働しながら、新たな価値創造を生み出していくことが求められ、これまでの工業化社会とは違う思考・発想が求められてまいります。　今後のＩＴ社会に順応した競争力のある人材に育てていくための方針となるこのＳＴＥＡＭ教育は、ＩＣＴ技術の進歩によって可能となったＥＢＰＭを進める上でも必要な取組であるというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　続きまして、ＳＴＥＡＭ教育は、今後の社会を生きる上で不可欠になる科学技術の素養や論理的思考力を涵養する要素に加え、そこには、より幸福な人間社会を創造する上で欠かせない芸術等の要素も編み込んだ学びであり、知る、創るを循環させ、新たな知を構築する学びであると認識しております。　サイエンスをベースに、異分野への興味、関心、多様な知の受容力、社会的文脈や社会的課題への感覚を養うこの教育は、まさに課題解決、価値創造に向けたプロセスにおいて有効なものであり、初等・中等教育段階からの分野横断的な学びの重要性が増しております。　ＳＴＥＡＭ教育は、問題発見、課題解決、創造力醸成の要請に応える教育であり、ますます複雑化してまいります地球規模課題への挑戦（ＳＤＧｓ）、行政においては政策立案（ＥＢＰＭ）、企業においては製品やサービスのイノベーションによるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現などの課題に対しまして、今後、ＳＴＥＡＭ教育を経験した人々がこれらのチャレンジを支えていくことになるものと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。まさに、こういったことの行き着く先がこれからの時代なのかな。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という時代は、こういった考え方が必要になってくるのかなというように思います。　次にお伺いをさせていただきたいと思います。　ＳＴＥＡＭ教育プラットフォーム構築について、考え方をお伺いさせていただきます。　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＥｄＴｅｃｈ等の重要性、それから、科学館、博物館の役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。　「教育掛けるテクノロジー」によるイノベーションの融合について、もはやもう珍しい言葉ではなくなってきました。本当に今後の変化の早い世界や社会に対して、災害、感染症、それから気候変動など、そういった地球規模の課題解決のためには、早い段階からこういった社会とつながる教育が重要ではないかというように思っております。　一般社団法人日本経済団体連合会も、実際の講演や、それから、ワークショップを行う講師などとして企業が社員を派遣して、実際に社会的課題に当たる企業の役員等であることで、児童、生徒、そういった学びを続ける力が、変化を楽しむ力を育むことにつながることが期待されているというように定義をされております。蒲郡市を考えてみますと、実は、生命の海科学館、それから蒲郡市博物館、そして竹島水族館とあります。先ほどお話がありましたように、芸術についても、来年度、教育長を中心に取り組んでいただけるというお話もありました。そういった地理的な背景を生かすことができる蒲郡市だからこそできることがあるのではないかなというように思っております。　そこで、「教育掛けるテクノロジー」、そういったものをハブとして、産学官公教が連携をする必要性をどのようにお考えをされているのかお伺いさせていただきたいと思います。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　蒲郡市にはすばらしい企業がたくさんございます。社会科や総合的な学習の時間等の授業におきまして、企業とオンラインでやり取りをする学習を取り入れております。先だっては、生命の海科学館では、はやぶさ２帰還カプセルの特別展示が行われました。子供たちには特別観覧枠を設けることによって、多くの子供たちが観覧することができました。子供たちに夢と希望を与えるすばらしい企画だったと思っております。　また、生命の海科学館と江南市の中学校との間で、竹島の豊かな生物相や生物進化をテーマにした特別オンライン授業が行われました。遠隔地にいる生徒たちにリアルな生物の生態を伝えることができました。こうした生命の海科学館との連携は今後の教育にとっても大切だと考えております。そうした意味において、次年度からは、教員を１人、生命の海科学館内に配置し、学校と生命の海科学館が今まで以上に連携して教育が進められるようにしてまいります。　今後は、生命の海科学館だけにとどまらず、蒲郡市博物館におきましても、様々な文化財や保存資料をオンライン授業で活用するなど、そのほか博物館等の施設とも連携して授業を構築していくことにより、子供たちの教育環境を充実させていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　既存の蒲郡市にある資源、それから宝、人材も含めてですけれども、そういったものをどう活用していくのか、とりわけ未来を担う次世代の子供たちにどう活用していくのかというのは、これはまさに、本当に教育に課せられた大きな課題ではないかなと思いますので、しっかりと既存の蒲郡の財産を活用していただきながら、子供たちに夢のある教育をしていただくように、心から重ねてお願いをさせていただきます。　次に、ＳＴＥＡＭライブラリーの構築について、お伺いをさせていただきたいと思います　デジタル社会に対応してイノベーションを牽引できる人材には、教育機関で定められた課程を収めるエデュケーションだけではなく、自らが関心を深めて学ぶラーニングが必要だというようにも言われております。そういった観点から、幅広いＳＴＥＡＭコンテンツを検索して、活用できるようなライブラリー機能が必要ではないかと考えます。単にコンテンツを集積するだけではなくて、ＳＴＥＡＭ教育に携わる産学官公教など多くのステークホルダーの現場、拠点、地域をつなぐ必要があるのではないでしょうか。教育の未来は、学校教育だけではなく、家庭、地域、さらに産業界、あらゆるセクターの組織と人々が社会総がかりで取り組まなければならないと思います。　そこで、改めてお伺いをいたします。　ＳＴＥＡＭライブラリーの構築について、とのようなお考えがあるのか、お伺いさせていただきます。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　蒲郡市内の小中学校が地元企業や生命の海科学館、蒲郡市博物館などと連携して学んだことを累積しましてネットワーク化することができればと考えております。具体的には、既に総合的な学習や社会科の授業等で、企業や生命の海科学館等とオンラインでつなげて、講師の話を聞いたり、やり取りをしたりして課題解決などの授業を実践している学校がございます。学んだことをデータとして蓄積して活用したり、関わった企業や地域へネットワークを利用して発信していけるようにしていきたいと考えております。また、今後は大学等との連携も視野に入れて検討してまいります。　現在、ＩＣＴ教育については、教育委員会内に配置したＩＣＴ指導主事により、飛躍的に情報教育を進めていくことができました。今後も引き続き、情報教育推進部会の中で情報活用の仕方について研究を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　コミュニティスクールなども１つのそういった地域で子供を育てていこうという現れだと思いますし、ぜひそういった取組を社会総がかりで進めていただく、産学官公教、公も教育もといった概念をぜひいま一度心に留め置いていただければなというように思います。　次の質問に移ります。　３番目、学校、それから、家庭のＩＴ環境の改善について、お伺いをいたします。　まず、アとして、ハード、情報、人材について、お伺いをいたします。　学校、家庭のＩＴ環境の改善について、ハード、つまりＩＴ環境とメンテナンス、それから情報、そして人的資源、つまり、メンター人材の面からお伺いをさせていただきます。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　昨年度配置されました１人１台タブレットに加えまして、今年度当初には各学校のインターネット環境の増強が完了しました。また、夏休みには各学校に計400台の電子黒板機能つきのプロジェクターを全校に配備しました。こうした環境の中で、学校教育課の中に新に配置をしました情報教育推進担当指導主事を中心に、学校教育の中でのＩＣＴ機器の活用を進め、さらなる子供の学習支援を行うとともに、子供の情報活用能力の向上に努めてまいりました。こうした取組を行ってきたことにより、コロナ禍に学校を休んだ子供たちに対しオンラインで学習支援を行った学校も複数出てきております。これらの様子は、実施している各学校のお便りで見ることもできました。　今年度、国の実証事業でデジタル教科書を使用している学校もあり、来年度は、全ての学校の小学５年生以上の学年で２教科のデジタル教科書を使用していく予定であります。先ほど御説明しましたように、今年度の初めにインターネット環境の増強を行いましたが、多くの子供がデジタル教科書を同時に使うと、まだまだ遅延などの影響が行ってしまうことが予想されます。これについては、今後さらなる環境改善を行っていく必要があると考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ぜひ環境改善の必要があるという場合には措置をお願いしたいというように思います。　次に、ＩＣＴ支援員の配置状況と課題について、お伺いをさせていただきます。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　今年度の７月より、文部科学省が示しております教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に基づき、市内の小中学校20校に５名のＩＣＴ支援員を配置しております。４校に１人のＩＣＴ支援員の配置であります。ＧＩＧＡスクール構想によって配備しました１人１台タブレットや各教室への電子黒板機能つきプロジェクターなど、ＩＣＴ機器の活用のための研修や授業支援などを行っています。これらの支援の効果を上げるためにも、ＩＣＴ支援員同士の情報交換や資料共有などをしております。これらによって、各学校の先生方から、急な機器のトラブルがあったときに、ＩＣＴ支援員がすぐに対応してくれて助かったでありますとか、授業でのタブレットの新しい活用方法を教えてもらって授業の幅が広がったなどの意見があります。　しかし、教員とＩＣＴ支援員が落ち着いて情報共有をしたり、授業準備を手伝ってもらったりするには、先生たちに時間がないという課題があります。教員の多忙化はなかなか改善されず、落ち着いて授業準備を行うのは、勤務時間が終わった授業後がほとんどであります。このときにはＩＣＴ支援員の勤務は終了しており、学校にはおりません。事前に質問や要望を書き出しておき、ＩＣＴ支援員が来たときに対応してもらう工夫もしておりますが、直接話し合いながらやらないと難しいことも多く、勤務時間にＩＣＴ支援員と教員がじっくり話し合える時間をどう確保するかが大きな課題であると考えています。今後も国、県に対して、ＩＣＴ支援員の増員を強く要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　国は、ＧＩＧＡスクール構想という政策を立ち上げたわけですね。それを受けて県も配置をしているということだと思うのです。私は、やはりここは蒲郡市が施策として国の政策をどう受け止めて、蒲郡市の特色ある環境あるいは教育の方針、そこは市長であったり、教育長であったりが中心にしっかり組み立てていただければいいと思いますけれども、私は今回、ＳＴＥＡＭ教育といったものを教育の一つの蒲郡市のまちづくりの施策として活用したらどうだということを考えて御提案させていただきました。こういったものに関しては、ＩＣＴ支援員が足りているのか足りていないのか、これはやはり現場の方が一番分かっていることだと思います。そこに対して、市が、あるいは市の教育がどういう方向性を持って施策を展開していく中で、どう予算をつけていき人員を加配をしていくのか、配置をしていくのか、そこについてはしっかりと議論をしていただきたいなと思います。まずは今回提案をさせていただいたＳＴＥＡＭ教育のような考え方、そういったものが教育の根幹になり得るのかどうか、そこをしっかり議論していただくようにお願いをしたいなというように思います。　次に４番として、教育振興の整備充実について、お伺いをさせていただきたいと思います。　まず、アとして、地域における啓発と支援と学校や家庭への支援をどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　各学校におきまして、デジタル教科書の整備が進んできています。オンラインでの家庭への連絡や学習支援を進める上で、環境整備を進めていくことが必要であると考えます。　子供たちには今後、タブレットを使った学習がどんどん浸透していくことになります。こういった学習活動の転換に対する家庭の理解が重要になります。今、子供たちがタブレットを使ってどのような学習を進めているか、今後、家庭や地域に周知を進めていく必要があるとも考えています。　家庭の事情で通信環境がない場合は、一定の条件のもと、それを支援することが必要だと認識しており、通信機器の貸与も引き続き行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　先ほどもお話がありましたＥＢＰＭもそうなのですけれども、次のこの教員の研修、それからリカレント教育というのは、まさにこれからどうやっていくのかということが大きな課題になってくるのではないかなというように思っています。　例えば公益社団法人経済同友会、先ほどもお話をさせていただきましたが、現役社員のボランティア休暇等を活用して教壇に立ったり、教材開発・提供に貢献することを推進しています。そして、定年等で新たなライフステージを迎える社員には、海外生活などの幅広い経験と専門性を生かして教壇に立つことや、保護者等への対応や事務の効率化をはじめとする学校運営にも、企業で培った経験が生かせると具体的に提案をして推進をされています。そういったことを考えると、コミュニティーとの関わり、それから、先ほど来、話にありました人生100年時代をより豊かに生きていくためには、義務教育の外側にある学びの場、つまりリカレント教育を充実させていく必要がある。そしてまた、そういったことに多く取り組んでいる企業も今、増えてきていることは周知のとおりでございます。　そこで、教員の研修の在り方あるいはリカレント教育について、どのような認識であるのか、お伺いをさせていただきます。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　蒲郡市学校教育ビジョンに掲げてあるように、学びに向かう力を高めるために、子供たちにできる喜びですとか学ぶ楽しさを味わわせ、目的を持って粘り強く取り組む姿勢を育てています。そうした教育こそが、社会人になった後も、必要なタイミングで教育機関や社会人向け講座に戻り、学び直すことができると思います。教育を受ける場は、大学や大学院、専門学校に入学したり、資格取得の講座を受けたりと様々な方法があります。さらに言えば、学校だけが学びの場ではありません。ありとあらゆる場が学びの場となり、人は生涯にわたって学び続けることが必要だと考えております。　そうした視点に立てば、教育は学校だけで完結するわけではありません。また、教師のみが教育に携わるのではいけません。社会全体で子供たちの教育に携わる必要があると考えております。現在、総合的な学習や社会科の学習において、地域の人や企業と関わる授業実践が大変多く見られます。そうしたつながりを大切にし、教育を進めていくことが必要だと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。ぜひお願いをしておきたいと思います。　次に、ウとして、グッドプラクティスの地域学校間での相互共有について、お伺いをさせていただきます。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　各学校が実施をする教育に係る取組について、広く社会に情報提供を行うことにより、他の学校等がその取組を参考にしながら教育改革に取り組むことを促進しています。蒲郡市においては、昨年度から、社会に開かれた教育課程実践事例集を作成し、各学校に配付することで学校間の情報共有を図っております。情報の共有化には、ＩＣＴ教育推進のための教職員研修を充実させ、ＩＣＴ機器を効果的に利用し、取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大向正義議長　会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　ぜひ、その社会に開かれた教育課程実践事例集、私は学校の先生だけではなくて、市長、副市長、総務部長も見ていただいて共有していただく。これがまさに蒲郡市の企業全て、もっと言うならば、市民病院長にもぜひ御覧をいただきながら、どういった視点、それぞれの違う視点でやっていけるのか。そのためのＩＴであったりＩＣＴだと思うのですね。今まででしたら、紙を刷って全て配らなければならなかったのかもしれませんが、こういったものを、例えば皆さんで何かの折にタブレットの中に入れていただく。もちろん議員のフォルダの中にも入れていただければ、我々も閲覧することができますし、感想を申し述べることもできるようになると思います。そういった形の中で、本当に総ぐるみで子供たちの未来をつくっていくことをぜひ取り組んでいただくように、重ねてお願いをしたいなというように思います。　次に、５番、最後の質問になりますけれども、共生社会の構築について、お伺いをさせていただきます。　ア、スクールカウンセラーの配置状況と課題について、現状をお伺いさせていただければと思います。

○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　県費により、現在、市内全中学校にスクールカウンセラーを配置しております。小中連携型配置といいまして、中学校を拠点に、その校区の小学校も網羅して相談活動を行っています。これによりまして、９年間を見通した相談活動が行えることや、小学校から中学校へのスムーズな橋渡しができ、児童生徒や保護者の不安を軽減することにもつながっていると考えます。　また、市費、市の費用によりまして、小学校８校に心の教室相談支援員を配置し、子供たちの相談活動の充実を図っております。年々相談件数も増えてきているので、相談時間数が不足しつつあります。県に対して、相談時間数を増やしていただけるように要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　では次に、スクールソーシャルワーカーの配置状況と課題について、お伺いをさせていただければと思います。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　スクールソーシャルワーカーとは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、生徒指導上の課題に対応するために、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行います。県内では45市町村、206中学校区において配置されておりますが、蒲郡市においては、現在のところ配置しておりません。　いわゆるヤングケアラーなど、今日的な課題に対応していくためにも、スクールソーシャルワーカーの配置を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　もう45市町村、206中学校区というお話がありました。これは、来年度の県の予算にはのっているのですね。ぜひ、こういったスクールソーシャルワーカーを蒲郡市も配置していただく。もちろん蒲郡市の中で、今、ヤングケアラーの問題というのは大きな顕在化をしていないかもしれませんが、潜在的には、やはりあるのではないかなというように考えますし、まさに、このスクールソーシャルワーカー、生徒に寄り添いながら、いろいろな相談事ができる方々になるわけですので、ぜひ御検討をいただきたい。蒲郡市の中にも設置をしていただくようにお願いをしたいと思います。　次に、ウについてお伺いをしていきたいと思います。　そういった流れの中で、価値の主体が、モノである資本集約型から、知識・情報、サービスに移る知識集約型社会へと大きな変化が進んでいる、そのように言われています。児童、生徒、社会人を育てるという観点を踏まえ、教育当事者だけでなく、産業界も含めた様々なステークホルダーが社会総がかりで教育に貢献していく必要がある、私はそのように思っております。これは、今日、ＳＴＥＡＭ教育というものを提案させていただきました。もちろんこれはとがったほうの話になるわけですけれども、そういった光が当たる反面、やはり光が強くなれば、当然影も一方ではできてくる、これはやむを得ないことなのかなというように思っております。ただ、ゆっくりと成長するスピード感の子供、あるいは環境に十分に適応できずにいる子供も世の中にはいらっしゃいます。日本語初期適応指導教室きぼうであったり、適応指導教室あすなろであったり、もちろん子ども・若者相談窓口であったり、蒲郡市それぞれに施策を展開していただいていると思いますけれども、さらに子供に寄り添いながら、地理的なことも十分に考慮をしていただいて、蒲郡市の中心部、利便性の高い場所に、「チーム学校」、「チーム教育」、「チーム社会」総がかりとして多文化共生施設、まさにこのインクルーシブセンター、こういったものを設置するお考えがあるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　蒲郡市内には、平成29年度から、塩津中学校内に日本語初期適応指導教室きぼうを設置しております。来日間もない小中学生が生活に必要な日本語会話やひらがな、カタカナの読み書き、日本の生活習慣等について、週４日、学んでおります。日本語教育相談員１名が指導を担当し、在籍校での生活がスムーズに移行できるように、学校への連絡や子供たちの相談に乗っています。今年度は延べ24名が在籍し、既に17名が卒業しました。また、語学補助員がこの日本語初期適応指導教室きぼうに巡回し、学習を支援しております。　この２年間は、コロナ禍ということもあり人数は減っていますが、コロナ禍後は、増加傾向にあります外国人児童生徒のことを踏まえますと、さらなる個別の支援のための時間及び人員の確保が必要になると予想されます。また、言語が多岐にわたり、それに対応できる語学補助員の確保に苦労しており、それについても対応が必要だと考えております。　また、年々、家庭を取り巻く環境が多様化し、子供たちが置かれている状況も様々です。不登校児童生徒の数が増加傾向にある中、その対応についても複雑化しております。学校現場では対応し切れない原因も多くあり、社会全体で対応していかなければならないと感じております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　私は、インクルーシブセンターのようなそういったもの、やはり蒲郡市のまち中心部に１つあってもいいのではないかなと思っております。　今回、ＳＴＥＡＭ教育というものを取り上げさせていただきました。ちょうど昨日のニュースだったと思いますけれども、ＧＤＰの名目１人当たりの額が５年後、2027年に韓国に抜かれるという予測が出ていました。翌年の2028年には台湾に抜かれていく。もちろんこれは１人当たりの名目ＧＤＰですけれども。現実的に、本当に社会の中で、日本が教育貧弱国だというような定義がされていたのですね。個々の教育の水準は非常に高い。ただ、まさにこのＳＴＥＡＭ教育に代表されるような想像力であったり、判断力であったり。そこに実は書いてあったのが、Ｓ、Ｑ、Ａ。これは、スポーツをやられる方は御存じだと思いますけれども、スポーツをよくやられる総務部長、Ｓ、Ｑ、Ａは御存じでいらっしゃいますか。もし分かれば教えていただけますか。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　ちょっとしばらくお待ちください。すっかり油断していたので、もうしばらくお待ちください。申し訳ありません、ちょっと分からないです。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　知らないことを知らないというのは無知の知、まさしくソクラテスが大事にした言葉ですので、知らないと言っていただければ結構ですし、突然振りましたのでね。ただ、前からお願いをしておりますが、自分のこととして常に質問を考えていただきたいと理事者の皆さんにはお願いをしております。これは、福沢諭吉の言葉だと思いますけれども、立国は私なり。公事に非ざるなりというように言われております。つまり、常に自分のこととして考えておくことが大事だと思いますので、決して油断することのないように、今後お願いをしたいと思いますが。　まさに、私もこれで３月市議会定例会最後の質問になります。１年間、令和３年度最後の質問ということですので、少し余談になりますけれども、ＳというのはＳｐｅｅｄ、ＱというのはＱｕｉｃｋｎｅｓｓです。ＡというのはＡｇｉｌｉｔｙ。これは、速さを表す言葉なのですけれども、まさにＱｕｉｃｋｎｅｓｓというのは出発力なのですね。ゼロからぱっと動く速さ。Ａｇｉｌｉｔｙというのは、これは機敏性だったり判断能力、俊敏性というのですかね。判断能力の速さだそうです。もし、この日本の国が、今後、成長する過程として必要であるならば、まさにこのＳ、Ｑ、Ａ。ビジネスにおいても、それから政治においても、行政においても、まさにこのＳｐｅｅｄと、Ｑｕｉｃｋｎｅｓｓと、そしてＡｇｉｌｉｔｙ、この三つが必ず必要になってくるのではないか、こういった記事を昨日拝見させていただきました。まさに、今これから、本当に人づくりに取り組んでいく蒲郡市においては、ＳＴＥＡＭ教育のような、少しとがっていて、横文字で分かりにくいかもしれませんが、そういったものを未来を担う子供たちのために提唱をして、教育としてまちづくりの方向性として活用していく、こういうことも必要だと思いますし、まさにＳｐｅｅｄと、そしてＱｕｉｃｋｎｅｓｓ、Ａｇｉｌｉｔｙ、こういったものを常に皆さんにも持ち続けていただいて、蒲郡市をよりよいまちにしていくためにぜひ進めていただきたいというように考えております。　そのようなことを申し上げて、令和３年度市議会定例会最後の質問になりますけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から22日までの14日間、休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、明日から22日までの14日間、休会することに決しました。　なお、本会議は23日午前10時から開き、議案等の審議を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大向正義　　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　喚田孝博　　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　尾崎広道...

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蒲郡市議会 2022-03-08 03月08日－04号

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